「クリエイターがお金にこだわるなんて汚い」という、謎の意識は滅んでほしい。
「お前の技術なんて大したことない」 「そんなこと誰にでも出来る」 って思わされて、結果的に作品や自分の技術を安く買いたたかれてしまっている人、多分目に見える範囲外でもたくさんいるんじゃないかなあ、と思ったんです。 定期的に話題に上がるテーマとして、「ハンドメイド作品の値切り問題」というものがあります。 ちょっと前の記事なんですが、例えばこういうお話があります。 「材料費100円とかでしょ」ハンドメイド作家に心無い値下げ要求 テレビ番組が材料費と販売価格の差が大きいと放送 この購入希望者は、1200円で販売予定のキーホルダーに対し「500円くらいとか無理ですか？」と指値を提示。その根拠は、「そんなに材料費とかかかってないと思うので」「材料費100円とか200円とかじゃないんですか？」というものだった。作家が、高い素材を使用していることや、繊細な作業が必要で加工に時間がかかることなどを丁寧に説
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ | NHKニュース
東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
オタクコンテンツはなぜ失速してしまったのか
90年代〜00年代にかけて、オタクコンテンツこそが世界に比肩しうるコンテンツだと喧伝されていた。 曰くハリウッドの映画監督はみんなアニメを参考にしている。 ジェームズ・キャメロンやジョージ・ルーカスは『攻殻機動隊』や『パトレイバー』が大好きだ。 オタクコンテンツこそが想像力の最先端であり、日本のオタクは嗜好の最先端を走っている。 それは同時期に『エヴァンゲリオン』や『カウボーイ・ビバップ』が放映されることで実証されているかのように見えた。 しかし、現状を振り返ってみてどうだろうか。 『カウボーイ・ビバップ』以降のアニメで、世界に胸を張って輸出できるものがあるだろうか。 その後のアニメは奇形化し、オタクの性的な欲望を充足させるためのものに自閉していった。 せいぜい『涼宮ハルヒ』や『まどかマギカ』ぐらいのヒットが出るぐらいで、オタクの内輪受け以上のものになっていない。 なぜ90年代のオタクコン
レジ袋有料コンビニどうする、メーカーは零細企業多く…：朝日新聞デジタル
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コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
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