大阪都構想の実現を目指す2回目の住民投票が終わりました。結果は、5年前とほぼ同じで、僅差の否決。住民を巻き込んだ10年越しのチャレンジは何に敗れたのか。地方自治のあり方や、政界の構図を揺さぶった維新運動はどうなるのか。改めて考えたいと思います。 維新運動の創始者であり、5年前の都構想の住民投票に敗れたことで政界を去った橋下徹氏は、一夜明けた報道番組において市民の「変化することへの不安」に敗れたのだと総括しました。そのとおりでしょう。前回からは多少傾向が和らいだものの、20~50代の現役世代は賛成が過半、60代から反対が多数となり70代以上では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に、有権者の多くがもっている「そこそこの生活を維持したい」という思いの前に、改革は挫折したのでした。 有権者の多くは、広域行政の下での成長戦略のあり方についても、大阪の国際的な競争力にも、関心はありませ