仮想通貨ビットコインの価格下落が止まらない。7日には一時、前日比1割強急落し3300ドル(約37万円)を割った。1年3カ月ぶりの安値水準だ。10月以降、米国株の動揺を発端にリスク資産への見方が厳しくなる中、個人投資家は証拠金取引のレバレッジ解消を急いでいる。各国政府による規制・課税方針やマイニング(採掘)参加者減少も重荷で市場の縮小に歯止めがかからない。情報サイト、コインデスクによればビットコ
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前回、湯起請(ゆぎしょう)という裁判方法を書いた。古代の盟神探湯(くがたち)の系譜を引くもので、裁判の当事者となっている者Aに、ぐつぐつ煮立った熱湯に手を入れさせる。Aが真実を語っていれば、やけどはしない、やけどをしたら、Aはウソをついている。裁判を行っている者はそう判定し、周囲も納得する。神代なり古代の昔ならいざ知らず、室町時代に湯起請が本当に成立し得たのか。ぼくには、到底、納得がいかない。
毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
財政政策をめぐる自民党内の議論が活発になってきた。当選2回の衆院議員グループは5日、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標を取り下げるよう政府に提言した。一方、財政規律を重んじる野田毅税制調査会最高顧問らも勉強会をつくり賛同者の獲得に動く。消費増税の是非の判断も控え、さや当てが始まっている。提言は同党衆院の2回生約100人のうち28人の連名。呼びかけ人代表の安藤
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