【読売新聞】 東京都は今月中にも、過激な暴力や性描写があるために未成年への販売を禁止する書籍について、「不健全図書」との名称をやめる方針を固めた。言葉のイメージが悪く、本来許されている成人向けに書店や大手通販サイトが販売を自主規制し
「kawaii」、「emoji」、「sushi」などとともに、「hentai」も海外へ流出した日本語の一つだ。だが、日本での「変態」とは少々意味が異なり、海外での「ヘンタイ」は漫画やアニメのジャンルの一つ、「ポルノ漫画」、「ポルノアニメ」を意味する。 「ファンタスム(幻想)」はどこで生まれるのか──? ポルノ関係者にこの質問を投げかければ、「日本」という答えが返ってくる可能性が高い。数字は明白に示している。大手ポルノ共有サイト「Pornhub」で、2019年からもっとも多く検索されたワードは「ヘンタイ」(ポルノ漫画、ポルノアニメ)、そして2番目は「日本人」である。 この流行は世界的なもので、ポーランドからメキシコまで、男女問わず長く続いている。まったく驚くべきことだ。 そこで数々の疑問が浮かぶ。長らく青少年のコンテンツだった漫画が、どうして大人の隠れ場に入り込んできたのだろうか? 文化的に
平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 先日のお知らせにてご案内いたしました一部のクレジットカードブランドがご利用できない件につきまして、 続報をご案内させていただきます。 クレジットカードブランド様と再開の交渉を行っておりましたが、現時点での再開は難しい状況となっており、 Visa / Mastercard / American Express ブランドでのクレジットカード決済は当面の間ご利用いただけません事、ご容赦ください。 引き続き、再開の交渉は行って参りますが、再開をお待ちいただいていたユーザー様につきましては、 他の決済方法のご利用やポイント購入をお願い致します。 他の決済方法につきましては、[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ポイント購入は[ こちら ](※要ログイン)から行えます。詳しくは[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ご利用の皆様にはご
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Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16%安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。 私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。 いや健康にかかわるデマ本とかもそうですけど、他人に害を与える本は出版されるべきではないし、著者や出版社はそういう有害な本を出さない道徳的義務があるに決まってますよ。 一般的な規範として、嘘をついてはいけないとか、誤った情報で他人の判断を誤らせてはいけないとか、差別発言で他人の尊厳を傷付けてはいけないとかには誰でも同意すると思いますが、何でそれを本にして出したらセーフになると思うんですか。なるわけないだろって話なんですよ。 そもそもあなた、あなた自身は医療や災害に関するデマを流してもいいしヘイトスピーチ
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
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藤島ジュリー景子 7日に開いた性加害問題をめぐる記者会見で、「メディアによる忖度は不要」「メディアに対し圧力をかけることなどない」旨を宣言したジャニーズ事務所。 だが、その言葉とは裏腹に、会見のわずか数日後にテレビ朝日に対し圧力をかけていた疑惑が浮上した。 ジャーナリストの津田大介さんがMCを務める独立型オンライン報道番組『ポリタスTV』(YouTube)が22日に行ったライブ配信で、ゲスト出演したジャーナリストの青木理さんが驚きのエピソードを公表。 青木さんは「記者会見の3日後くらいに、テレビ朝日(動画では“某テレビ局”としていたが前後関係的に明らか)の幹部から聞いた話」として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっ
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事
共産党に失望した三十代オタクだけど、今回の水着撮影会中止騒動で「流石にダメだろ……」としか言えなくなったので、共産党に入れないを超えて共産党は議会から追い出すべきだと思うようになった。もちろん民主的な手段で。 同意を得た上での未成年の水着姿の撮影自体は現状ではまったくの合法なのだから(そうでなかったら旅行先での家族写真や友達と海に行ったときの記念写真すらも撮れなくなる)、たとえばガッツリ違法行為である未成年との淫行などと違って「行為が判明したので即座に許可取り消し」のような処分が許容されるとは思えない。「今月から禁止になったから、きちんと年齢確認やってね」とか、「今回は許可出したからやっていいけど、今後は貸さないから」のようなもっと穏健な手段はいくらでもあった。 (未成年の水着姿の撮影はキモいかキモくないかでいえばキモいし、無理強いのようなことがあってはならないが、たとえば性行為と違ってそ
埼玉県公園緑地協会に送った抗議文に対する回答 本日、埼玉県公園緑地協会に送った抗議文に対して、下記のような回答が2023年6月9日17時46分にありましたので、報告します。 6月24日、25日の水着撮影会の中止決定における根拠については、県民の方からの指摘を受け、過去の撮影会の様子をインターネットで閲覧したところ、18歳未満の女性を出演させていたことが確認できたことによるとのことでした。 また、成人女性であっても過激なポーズ、水着が見受けられ、「撮影許可条件」に抵触する撮影行為が行われていた事実を確認したということも中止に至った要因となっているとのことです。 加えて、県営施設を預っている点や過去に何度か水着撮影会についての苦情が届いていた点、男女共同参画計画の趣旨等を総合的に勘案して、当協会として施設使用について許可できないと判断するに至ったという回答でした。 なお、この判断をする際には、
なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ
日本共産党埼玉県議会議員団 @jcp_sai 埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ・山﨑すなお県議は、本日、都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました。kinma.jp elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… 2023-06-06 15:50:12 徳重龍徳(インタビュアー、グラビア評論家)@ちいかわ好き、ホークスファン @tatsunoritoku 日本共産党埼玉県議会議員団が埼玉県営公園でのプール撮影会ができないよう貸し出しを禁止に動き、今週開催のプール撮影会が続々中止に。 共産党埼玉県議会のホームページを見るとグラビア=性差別、性の商品化で確実につぶしにきている。未成年が出なくても開催は無理そう。 pic.twitter.com/S5hnYJzx7U
近年、現代的な価値観に合わせるために過去の小説や映画の内容を改変する事例が増加しています。そんな中、スティーヴン・スピルバーグ氏が「E.T.」の20周年記念版で「銃をトランシーバーに変更する」という対応が行われたことを例に挙げて「過去作を改変すべきではない」という見解を示しました。 Steven Spielberg: ‘No film should be revised’ based on modern sensitivity | Steven Spielberg | The Guardian https://www.theguardian.com/film/2023/apr/26/steven-spielberg-et-guns-movie-edit 小説や漫画、映画には「発表当時と価値観が変化した現代では不適切とされる表現」が含まれることがよくあり、価値観の変化によって差別的とみなされ
少女支援のバスカフェ、相次ぐ妨害で活動休止 夜の歌舞伎町で何が:朝日新聞デジタル https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR306JF8R3HUTIL00Z.html 『妨害者が悪い、Colaboは正しい、都は間違ってる』があんまりなので解説 大前提として妨害者は悪いです。ただその対策を立てろと言う話です。 例えるとビル放火でテナントとして入ってたカラオケの店員や客が全員死亡となったとします。 放火犯は絶対的に悪ですが、一方で店の安全対策はどうだったかは問われるわけで、そこがもし警報装置も防火扉も非常口も消化器もなく無策でしたとか報道されたらそれはそれで問題とかなりますよね。 そう言う対策をColaboは問われただけです。その分書面にして出したらクリア出来る話でした。 それを蹴って都が安全に守れ、妨害者に屈するなと委託
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員(左端)=7日午後、国会 総務省が7日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造(ねつぞう)」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、2日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相(同)も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
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