ヤマトと佐川が配送停止の被災地で西濃運輸のみ続行！営業停止覚悟で人命救助、社長自ら奮闘
4月14日以降に発生した熊本地震。避難者の数は一時3万人を超え、被災地では水や食料などの物資が届かずに悲痛な声が上がった。 なんとか被災地に物資を届けようとする人も多かったが、その手段が見つからなかったのも事実だ。同月17日の時点で、日本郵便のゆうパックは熊本県あての引き受けを一時停止、ヤマト運輸と佐川急便も熊本県行きの荷物取り扱いが停止状態になった。 そんななか、カンガルー便で知られる西濃運輸は、遅延はあるものの被災地への配達を継続した。従来のような各家庭への配送こそできないが、営業所止めであれば対応したのだ。 東日本大震災で得た教訓 西濃運輸が地震に負けず配送を行ったのは、これが初めてではない。2011年の東日本大震災の時も、地震発生から3日後の3月14日には被災地に仮設トイレと発電機の輸送を開始。翌日には、業界の先陣を切るかたちで一部被災地への荷受を再開している。 当時は道路が寸断さ
ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上
「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？ CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ
戦艦大和、驚異の高性能ゆえにたどった数奇な運命 「時代遅れの産物」はデタラメ！
ロマンを感じる戦艦の筆頭として、今も数多くのファンから熱い支持を得ている「大和」。艦名に「武蔵」や「長門」と同じく旧国名（地方名）が用いられているだけでなく、日本の旧国号にも重なることから、別格の存在感が漂う。 主砲は世界最大の46センチ砲で、速力はこの規模の戦艦では驚異といえる27ノットを誇った。当時の日本が持っていた技術力、知識、資源の結晶ともいえるスペックである。 大和といえば、第二次世界大戦時に特攻のために沖縄に出撃したものの、目的地に到達する前にアメリカ軍に捕捉され、執拗な攻撃を受けて撃沈されたという悲壮な最期も有名だ。戦場で活躍したという話がほとんどないため、「“虎の子”として温存しすぎた」といわれ、「無駄な建造物」の上位にランクインすることもある。 しかし、本来の設計思想を鑑みると、大和は温存されすぎていたわけではない。大和は、日本近海での最終決戦を想定してつくられたものだか
この無名企業がなければ、3人のノーベル賞はなかった！
電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光
紀伊國屋書店の「慣習破り」に業界から批判殺到！アマゾン対策で村上本を9割買い切り
作家・村上春樹の雑誌連載をまとめた『職業としての小説家』（スイッチ・パブリッシング／以下、村上本）が9月10日に発売された。実店舗を運営する書店が一丸となってインターネット販売のアマゾンに対抗することを目的に、紀伊國屋書店が初版部数の9割を買い切ったとして話題になった本だが、そのやり方に発売前から他の書店が反発しているという。 日本一の書店チェーンとはいえ、発行部数の9割を買い切るというのはどういうことなのか。そして、村上本の流通ルートはどう変わっただろうか。 まず、出版社のスイッチ・パブリッシングが初版10万部を製作。そのうちの9割に当たる9万部を紀伊國屋が買い切った。残りの1万部はネット通販のほか、一部リアル書店との直取引分などに振り分けられる。紀伊國屋の9万部は、自社と大日本印刷グループ傘下の丸善やジュンク堂書店などへ卸される分と、出版取次3社（トーハン、日販、大阪屋）や他の書店へ卸
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
東芝、深刻な内部崩壊 権力闘争と部門間潰し合いで、自慢の危機管理制度が機能せず
不適切会計問題で連日のようにメディアに叩かれている東芝。7月最初の週末となった4日の日本経済新聞朝刊が、不適切会計の規模が1500億円超に膨らむ可能性があると報じたためか、週明けの同社株価は前日終値比18.4円安で寄りつき、結局この日の売買高は前日の3倍近くに上った。さらに8日付の読売新聞朝刊や日経新聞夕刊によれば、不適切会計の規模は1700～2000億円に膨らむという。この報道で東芝株式は9日の取引開始早々、年初来安値を更新した。 東芝が初めて不適切会計問題の存在を公表したのは4月3日。エネルギー関連のインフラ工事における工事進行基準案件で不適切な会計処理があったとして、5月8日の時点で2015年3月期の決算発表延期を公表。その5日後の5月13日になると、現時点で判明している損失額が500億円程度に膨らみ、これが1カ月後の6月12日には548億円になった。会社側が数値に言及したのは今のと
アマゾンより速い！ヨドバシ.comがスゴすぎる？ヤマダと真逆、卓越した非常識経営
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：
ソニーを「殺した」出井伸之氏以降、歴代社長の罪 優れた技術を腐らせ、経営危機招く
ソニーは4月22日、2015年度連結業績見通しを上方修正した。2月の予想から売上高を8兆円から8兆2100億円に、営業利益を200億円から680億円に、税引き前利益を50億円の赤字から390億円の黒字へ修正。当期純損失も1700億円から1260億円に圧縮するという。この発表を受け、同社株価は大きく反応しなかったが、それは事前に織り込み済みだったためだ。3月末時点の株価（3190円）と比較し、4月22日（3675円）には15％上がっている。 しかし、この上振れ予想によりソニーが大幅な回復基調に入れたかというと、それは早計だ。今回の修正の主因は、金融、音楽、イメージング・プロダクツ、ゲーム＆ネットワークサービス分野などで売上高が想定を上回る見込みとなったためである。主力事業とされるエレクトロニクス（エレキ）事業が大きく伸張したということではない。テレビ事業が辛うじて久しぶりに通年黒字を達成でき
大塚家具、優勢だった父・会長はなぜ大敗したのか？具体論なき感情的発言連発の代償
3月27日に大塚家具の株主総会が開かれ、ここ数カ月間世間を騒がせていた父娘対決は娘・大塚久美子社長側の勝利に終わった。久美子氏ら10人を取締役とする会社提案が議決権株式で61％の賛成を得て、父・勝久会長の株主提案への賛成は36％にとどまった。 筆者はこの委任状争奪戦（プロキシファイト）が明らかになった時から、勝久氏が優勢との見方を示してきた。2月27日に『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）に出演した際もそうコメントしているが、勝久氏はなぜ敗れてしまったのだろうか。 株主総会開催直前までに両者が取り付けた支持株主に関する調査結果が、筆者の手元にある。それによれば、勝久氏は議決権株式28.2％の支持を集め、久美子氏のそれは21.2％と、勝久氏優勢の展開だった。ところが株主総会では、事前に態度を表明していた株主以外の実に81％が会社側提案、つまり久美子氏支持に回ったと、総会後の記者会見で久美
大塚家具、娘社長の敗北決定か 社長の失脚を願う幹部や店長、対処や再建は不可能
筆者は2月27日放送の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）に出演して以来、大塚家具の経営権をめぐる紛争について見解を求められることが多いが、報道を見ていると的外れなものもある。あるテレビ番組で、「3月27日の株主総会で、発行株数の過半数をどちらも集められなければ、父会長側と娘社長側両方の取締役案とも成立せず、『第3の案』へと持ち越されてしまう可能性がある」と解説されているのを見て、驚いた。委任状を含めて株主総会における有効株数の半分以上を制したほうが勝つのが、会社法の決まりであり、どちらか一方が必ず勝つからだ。 筆者は同番組内で「大塚勝久会長が勝つ」と言い、「大塚家具は上場している公開企業なのに、同族企業の側面が根強いことが基本的な問題だ」と解説した。公開企業のため業績の回復や利益の多寡などの視点からも論じられているが、同社がまだ実質同族企業だからこそ、そして今回の騒動が父娘の対立とい
大塚家具内紛、大きすぎる「失うもの」 なぜ父は娘を全力で叩き潰そうとしたのか
●骨肉の争いが繰り広げられる大塚家具 大手家具販売の大塚家具に激震が走っています。 創業者で会長の大塚勝久氏と、その娘で社長の久美子氏が、お互いの経営能力に疑問符が付くとして激しい主導権争いを繰り広げているのです。2月25日の記者会見で勝久氏は「悪い子供を持った」、翌26日には久美子氏が「創業者から離れなければならない」とお互いを非難し合い、関係は抜き差しならないところまできています。会長と社長の骨肉の争いに社内は真っ二つに分かれ、どちらが勝利を収めたとしても事態が混迷することは避けられません。 この大塚家具の新旧経営者、しかも親子の争いは、根本的な経営方針の違いに端を発します。 大塚家具を創業した勝久氏は、それまで値引き販売が当たり前だった家具業界に、最初から割引価格を提示して値引きは行わないという業界の慣習を破る手法で成長を遂げてきました。ただ、業界の破壊者だけに、メーカーの中には大塚
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
トヨタ下請けの悲痛な叫び～年間3000億の原価低減と、生産拠点合理化の裏側
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／11月30日号）は『トヨタ大攻勢 豊田章男は何を変えたのか』という特集を組んでいる。「リーマンショック、大規模リコール、東日本大震災、タイ洪水、超円高――。トヨタ自動車は2008年以降、繰り返し地獄を見た。にもかかわらず13年の今、業績は過去最高益の水準まで回復している。『原点回帰』を唱えて09年に就任した豊田章男社長は、トヨタの何を守ったのか。そして、何を変えたのか」という内容だ。 11月6日、トヨタは14年3月期中間決算を発表し、営業利益は2兆2000億円と過去最高益（08年3月期決算、営業利益は2兆2703億円）に迫る好業績を挙げた。アメリカ市場の好調と輸出企業に有利となる円安の影響が大きいと考えられるが、同日の記者会見で小平信因副社長は、リーマンショック前と同水準まで業績が回復することに対し、「当時（07年9月期）は為替が1ドル＝119円だった
大阪市職員覆面座談会「橋下市長、残業なんてできませんよ〜」
「住民や地域コミュニティーの声を適切に反映した行政を目指す」 との掛け声のもと、橋下徹大阪市長肝いりの施策、同市公募区長選考が終了。6月21日、最終合格者である24新区長の顔ぶれが発表された。 彼ら新区長は、民間からの登用が18名、職員からの登用が6名と、大方の予想通り、民間からの登用者が多数を占めたものだった。しかし、見方を変えれば、実に4分の1は市職員である。 政治主導を推し進める橋下市長のわりには、市職員からの登用が多く、橋下市長を支持する選挙民の中には、どこか物足りなさを感じた人も少なくはないだろう。 事実、市職員の中でも、今回の人事は「24区長全員を外部からの登用者で固めるものと思っていた」（大阪市職員）という声があったように、意外感をもって迎えられたようだ。しかし数人の市職員に話を聞くと、異口同音に次のように話す。 「6名の職員出身の新区長のつく区長ポストと人となりを見れば、『
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo
