バルミューダ、20億円赤字で大幅人員削減へ。SNS上で飛び交う「意識高い系御用達のイメージ商法がバルミューダフォンで崩壊」との辛辣意見 | マネーボイス
電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
54億ドルで買った会社を1ドルで売り、78億ドルで転売される…東芝の大失敗は日本の縮図か＝田中徹郎 | マネーボイス
プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 高く買って安く売った東芝の大失敗ディール 「54億ドルで買った会社を1ドルで売り、買った側はその会社を78億ドルで売る」……こんなバカな話があっていいものでしょうか。 東芝は2006年に原子力発電を手掛けるウェスティングハウス（WH）というアメリカの大手企業を買収しました、買値は54億ドルでしたので、当時のレートで6,000億円ほどでした。 2011年に起きた東日本大地震の影響もあり、WH社は2017年に破綻しました、東芝は保有していたWH株をアメリカの投資会社に売りましたが、その売
遠ざかる米テスラの背中。トヨタが犯した「決定的な戦略ミス」 - まぐまぐニュース！
もはや止めることのできない世界的な流れとなっている、電気自動車（EV）へのシフト。各国各社がこぞってEVをリリースししのぎを削っています。そんな中で、トヨタが戦略的なミスを犯しているとするのは、世界的エンジニアとして知られる中島聡さん。中島さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』でその理由を記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年2月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は ne
爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは？ - まぐまぐニュース！
ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか？保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫
JR「計画運休」の大失敗。台風直撃で露呈した低スキル首都・東京 - まぐまぐニュース！
週明けの首都圏を大混乱に陥れた、台風15号に対するJR東日本の「計画運休」。様々な悪条件が重なったとはいえ、なぜここまでの「大失敗」となってしまったのでしょうか。米国在住の作家で鉄道事情に詳しい冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を分析するとともに、どうすればこのような事態を回避できたのかについて考察しています。 台風15号における計画運休失敗、その原因は？ 結論から申し上げますと、今回9月8日に関東地方に上陸した台風15号に関して行われた、JR東日本の「計画運休」は失敗でした。これだけ多数の駅で入場制限に追い込まれ、その場合に駅の外で長蛇の列が半日近く発生し、台風一過のフェーン現象による猛暑の中、過酷な状況に乗客を放置したというのは失敗以外の何物でもありません。 この問題に関しては、休業や自宅勤務を決断できなかった各事業所、事前に休校を決定できなかった学
セブンペイ問題の根本要因。日本の悪習慣「ウォーターフォール」 - まぐまぐニュース！
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。老舗企業の人材軽視が経営危機に直結する＝栫井駿介 | マネーボイス
カネカが炎上しています。きっかけはツイッターの投稿で、育休を取った男性社員が復帰直後に転勤を言い渡され、やむを得ず退職したというもの。問題を受けて株価は下落していますが、同社は買いなのでしょうか。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介） プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 背景には昭和 vs 平成・令和？歴史ある企業ほど起こる世代間対立 パタニティハラスメントで大炎上 カネカ＜4118＞が炎上しています。きっかけは、Twitterの投稿です。育児休暇を取った男性社員が
ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音 - まぐまぐニュース！
先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する本音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO 事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日本などに政府調達しないように通達。日本はまんまと同調した格好だ。 ただ、日本政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載し
日本のITはなぜ弱いのか？ 日米でこんなに違うプログラマーの扱い - まぐまぐニュース！
アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。 日本のITは何故弱いのか 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づ
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
訪日観光客が「Suica」をベタ褒め。アップルが惚れた技術と世界統一への明るい未来＝岩田昭男 | マネーボイス
電子マネー「Suica」の勢いが止まりません。日本全国で使えることはもちろん、iPhoneを介して世界へ羽ばたいています。その進化と普及への道のりを解説します。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/ やがて世界覇権を握る？ 東京が世界一の「ICカ
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
日本のモノ作りは本当に衰退しているのか？ 米独比較で見えた希望 - まぐまぐニュース！
円高による工場の国外移転などで、すっかり低迷してしまったかのように語られる、我が国の製造業。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「日本が世界を助ける時代が来る」と言い切り、その論拠を示すとともに、日本が世界から期待される役割を遂行するために取るべき政策についても詳述しています。 日本が世界を助ける時代が来る 日米の経済対話で、日本企業は米国に工場を建て製品を作ることを要求される。脱工業化で、製造業からサービス産業やIT産業に米国企業はシフトしたが、再度、工業化を進めることにしたが、製造技術がなく、トランプ氏は安倍首相に助けを求めることになる。という世界はどうなるかを検討しよう。 米国の脱工業化、日本の匠工業化 1990年代、インターネット革命で米国は金融などのサービス産業とIT産業に製造業からシフトした。これを脱工業化といい、スマートな変身と宣伝した。利益率も上が
税金195億のムダ。戦略なき日本のスパコン開発を中島聡氏が批判 - まぐまぐニュース！
Windows95の設計にも携わった世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者である中島聡さんが、メルマガ読者から届いた質問に回答するQ&Aコーナー。今回は「日本政府のスパコン戦略」について、中島さんは「195億円もの税金を使って、一体何がしたいのか全く分からない」と一刀両断。スパコン開発は「ITベンダーへの税金の垂れ流しでしかない」と、日本政府の戦略性の無さを痛烈に批判しています。 日本のスパコン戦略に疑問 Question 産総研、ＡＩ特化のスパコン開発に着手 深層学習で世界一狙うという記事を読みました。中島さんは、国のスパコン戦略には否定的でしたが、今回はどうでしょう。 中島聡さんの回答 私の国のスパコン戦略に対する意見は、２０１３年に「スパコン『京』に関する素朴な疑問」という記事を書きましたが、基本姿勢は変わっていません。 単なる従来型のスパコンか
「ワンセグもNHK受信料を払え」で物議。高市総務相は何がしたいのか? - まぐまぐニュース！
テレビが自宅になく、ワンセグ機能が付いた携帯電話しか持っていない場合、NHKと受信契約を結ぶ必要があるかを争った裁判の判決について９月２日、高市早苗総務相が「異義」を唱えました。高市大臣は「ワンセグでもNHKの受信料は支払うべきだ」という主旨の発言をしたのです。今回のニュースについて、ケータイ／スマホ・ジャーナリストの石川温さんも自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、今後普及すると思われるVRなどの機器を例に出し「そろそろ今の放送法を抜本的に見直す時期に来ているのではないか」と指摘しています。 高市総務相「ワンセグでもNHK受信料は支払うべき」━━もはや「設置」か「携帯」で区分するには限界も ワンセグでNHKが揺れている。 ８月26日、「ワンセグ付き携帯電話においてNHK受信料の契約を結ぶ義務があるか」を争った裁判で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示した。判決理由で、放送
中国公船がまた体当たり。高速鉄道でも騙されたインドネシアが大激怒 - まぐまぐニュース！
高速鉄道建設の受注をめぐり、中国の札束外交に屈し土壇場で日本を蹴って中国案を選択したインドネシア。ところが中国はそんな「お客さま」のはずのインドネシアの巡視船に公船で体当たりするなど、相変わらず理解に苦しむ蛮行に出ています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このような中国の行動を「札びらで頬を叩きながら相手国の領土を侵略するという中国古来のやり口」とした上で、日本も拿捕した中国漁船の爆破や撃沈くらいはすべきではないかと主張しています。 【中国】爆発するインドネシアの中国不信 ● 違法操業の中国漁船を曳航中、中国公船が体当たりで奪取 インドネシア抗議 インドネシアは元来、南シナ海において中国とは島嶼の領有権問題がないため、この問題については中立的立場ですが、一方で、中国は「九段線」という南シナ海のほぼ全域を覆う９つの破線の内側を中国の管轄権が及ぶ範囲と
メイド・イン・ジャパンの「戦車」は薄すぎて使いものにならない - まぐまぐニュース！
日本の戦車が日本製であるということ、みなさんはご存知ですか？「日本車は世界的に評価も高いし、日本製なら安心だ」と思ったあなた、ちょっと待って下さい。『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』の著者で軍事ジャーナリストの加藤健二郎さんは、日本工業が戦車製造で悩みどころとする、ある致命的な欠点を指摘しています。 日本工業の装甲技術 戦車というのは、走攻守の機能をいかにバランスよく持つかがポイントなので、マニアたちも熱いトークをするし『ガールズパンツァー』とかとしても人気がある。走は機動力。速度や不整地障害走破、長距離移動などの機動力は、攻と守を大きくすると、重量が重くなり鈍くなる。攻は搭載兵器。守は、装甲厚などの防弾措置。機械作りに強い日本の戦車は日本製である。戦車は自動車の一種である。などと考えると、日本製の戦車が優れているのは当然という見方をする方も多いようで、カトケンがたまに日本製戦車
なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか？ハシゴを外された韓国の悲劇に学ぶ - まぐまぐニュース！
安倍総理の米議会での演説により、日米関係はより強固になったと評価する、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。とはいえ、大国に利用され捨てられていった国々の歴史を見ると、これを機に“中国批判”をヒートアップさせるべきではないとも語ります。北野さんが考える、対中戦略の理想的な展開とは？ 安倍総理の米議会演説は、日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。 中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス米国を入れるべきだ！」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。 その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、世界的「安倍バッシング」が起こったのです。 そして、「終戦70年」にあたる今年、中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。 総理訪米
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