ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た
Fablic, inc のCTOを退任しました。 - yutadayo's blog
実は、2012年に創業した Fablic, inc を楽天社への合併のタイミング（6月30日）で退任しておりました。 25歳から約7年間、会社を創業し、フリマアプリを開発、フリマ戦争の真っ只中を過ごし楽天へExit、そして退任と人生の中でもっとも濃い日々を過ごしました。 いろんな方に支えていただきながらの7年間でしたが、折角なので、少し自分がやってきたことを振り返っていけたらと思います。 創業 まず、自分の仕事は考えていた課題の検証、そしてそれを解決するプロダクトを創ることでした。 フリマアプリをなぜ創ろうとしたかは弟の 僕がフリマアプリを創った理由 のエントリーがよくまとまっています。 創業1〜2年目はフリマアプリを開発し、軌道に乗せるまでの開発が主でした。 フリマアプリのプロトタイプの開発 RailsをバックエンドとしたAPIサーバ / 決済システムの開発 AWSを使ったインフラ基盤の
アジアの中心から見た日本の危うさ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
「残金10万円、オフィスを解散し実家でアプリ開発」電子手帳アプリ「ライフベア」資金が尽きてもアプリの運営をつづけられた理由。 | アプリマーケティング研究所
「残金10万円、オフィスを解散し実家でアプリ開発」電子手帳アプリ「ライフベア」資金が尽きてもアプリの運営をつづけられた理由。 カレンダー＆手帳アプリの「ライフベア」さんにアプリの運営などのお話を伺いました。AppStoreの100位以内に安定してランクインしている、クマのアイコンに見覚えのある方も多いかもしれません。 ※株式会社ライフベア代表の中西 功一さん。 なぜライフベアをつくったのか？ ライフベアのメンバーやアプリの状況について教えてください。 中西： 現在メンバーは8人（全員エンジニア）でつくっています。 ダウンロード数などは非公開ですが、公開できる情報としては、OS比率でいうと圧倒的にiOSが多く、ビジネスモデルは広告がメインということです。（ビジネスモデルは広告+月額制含むアプリ内課金） どうしてライフベアをつくったのでしょうか？ 中西： 2011年に起業したときカレンダーアプ
Launch Pad 勝者はギャラクシーエージェンシー「akippa（あきっぱ）」 #IVS 2014 Fall Kyoto - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は招待制のイベント「Infinity Ventures Summit 2014 Fall」の取材の一部である。 京都で開催されているインフィニティ・ベンチャーズ・サミットの壇上で、今年も13社のスタートアップがそのプロダクトを披露した。晴れて、優勝者の栄冠を手にしたのは、空きスペースと空き時間によるパーキングシェアサービスのギャラクシーエージェンシー「akippa（あきっぱ）」となった。 <関連記事> あきっぱ！、自分の車を人に預けて駐車してもらう「バレーパーキング」サービスをリリース 空き駐車場シェアリングサービスの「あきっぱ！」を運営するギャラクシーエージェンシー、DeNAやエニグモ須田氏等から資金調達を実施 駐車場不足を解消する、空き駐車場のシェアリングサービス「あきっぱ！」がベータ版をリリース 2位：YOYO Holdings：新興国向けモバイルインターネット無料化サービス「P
ひとりよがりでは最強のチームをつくれない間違いだらけの人と組織
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
絶対に押さえておきたい、10億ドル以上という評価を受けている11のスタートアップとそのビジネスモデル
Tweet 『The Atlantic』に、今後絶対に知っておくべき11のスタートアップとそのモデルについて紹介されていました。 こういった観点でまとまった記事はなかなかないものの、非常に参考になるので、メモがてらご紹介。 --- ■Foursquare 位置情報サービスの代表格、Foursquareのユーザーは既に1,000万人を突破しています。 しかしながら、Foursquareはユーザーにも企業側にも特に有料課金などはしていません。 Foursquareのマネタイズを考える上でヒントとなるのは、6月に発表したGrouponのようなデイリーディールサービスとの提携です。 自分の周りに何があるのかを調べるためにFoursquareを開くと、デイリーディールサービスを通じてお買い得なサービスを提供しているお店を見つけることができるようになり、そのサービスが購入された場合に、その一部を受け取
エンジニアでないファウンダーは最大一人まででお願いします
インターネット系ベンチャーがアメリカでエンジェル投資を受けるために重要なものの一つが「ファウンダーの中に技術者がいる」ということ。一番セクシーなのが、「３人全員MITのコンピュータサイエンス」みたいに、わらわらと優秀そうなエンジニアが始めたベンチャー。 一方、コードがかけない人はマックス一人、つまり、ゼロか１、というのが理想型でございます。 なぜか。 理由１：変更につぐ変更を重ねられるようにする 最近 lean startup なる考え方がはやってますが、これはどういうことかというと、 トライする回数 × 成功率 ＝ 成功 という式で、成功率の方をあげることは不可能なので、トライする回数を圧倒的に増やすのが成功の鍵だ、という発想なり。 サービスを作って、世に出して、使ってもらって、ユーザのフィードバックをもとに改善、改善などという生易しいものではだめそうだったら一度アイデアをスクラップして
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » 出来れば起業なんてしない方がいい
会社人として閉塞感を感じた人には、「いっそ起業したら？」とアドバイスをする人が少なくない。 特に、日本のIT企業にはロクなもんがない。これはいろんな人が指摘して来てるし、私も指摘している。となると、「いっちょ起業すっか」という気になるのはおかしくない。個人的にはこれには大いに反対なので、既に一度書いている。でも、今回 入社5年目。会社を辞めて独立を考えています。甘いですか？ というネタを発見したので、あらためて書いてみる。 今は「代表取締役」という肩書がついていたり、前職も「取締役」だった私だけど、実は私自身はあまり「起業」ということに気乗りがしてなかった。だから、前の会社を始めた時にも発起人ではあったけど、「役員にはならないから」という条件で始めた。それは「サラリーマンは気楽な商売と来たもんだ♪」というのもないわけじゃないけど、それよりも件の記事にあるような 他を圧倒する ようなものを自
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グーグルに会社売った起業家、今度は栗田工業へ売却 - 日本経済新聞