「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
安藤忠雄氏らコンクリート信者に住宅を語らせてはならない
先週から今週にかけて、安藤忠雄氏の自伝をはじめとして日本の「建築家」と呼ばれる人々の考えと、その住宅、いわゆる「作品集」を集めた著作を、数冊まとめて読んだ。 それにしても、安藤忠雄氏は、今や時代の寵児であり、どの本を読んでもベタ褒めである。その中にあって、黒川紀章氏だけが「過剰装飾のバブルの反動で、シンプルなものを求める時代の要望にマッチして脚光を浴びているにすぎない」と看過している。正鵠かどうかは分からないが、たしかに鋭い指摘である。 ご存知のように、安藤氏は建築専門の学校を卒業したわけではない。若いときからヨーロッパを放浪し、建築物を観て回った。後には設計図書を手にして、再度建築物を観て回り、独力で力をつけていった。 そして、あらゆる設計コンペに応募しつづけながら、食えない生活を続けていたが、黒川氏の指摘にあるようにバブルが弾けてから脚光を浴び、東大教授となったとたんに有名人とな
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