政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。

自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

一方、現在、党執行部の立場にある茂木幹事長（68）は、立候補に意欲をにじませ、政策課題の検討を進めています。 また、現職の閣僚を務める河野デジタル大臣（61）は、先週、みずからが所属する派閥の会長を務める麻生副総裁に立候補の意欲を伝えました。 高市経済安全保障担当大臣（63）もみずからに近い議員らと会合を重ねています。 ただ、この3人は党執行部や閣僚として岸田総理大臣を支える立場にあることも踏まえ、立候補するかどうか、明言を避けてきました。

内閣支持１６．４％、最低更新　規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右　自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％

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【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを舞台にした裏金化疑惑は７日、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。安倍派から高額のキックバック（還流）を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった池田佳隆衆院議員（５７）（比例東

政府は現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。マイナンバー制度にかかわるトラブルが相次ぎ、総点検を実施したものの、情報漏えいを不安視する声は根強い。「廃止は国民の不安払拭が大前提」としてきた岸田文雄首相だが、民意を軽視する形で廃止を強行する。（嶋村光希子、山口登史）

なんの見返りもないどころか、自民が叩かれてストレス食らう分マイナスまであるんだよな まあ合理的な行動できてたら弱者男性になんかならんから仕方ないが

石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、17日一部で報じられたことについて、発言を撤回するとしたうえで「誤解を生じかねず、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 石川県の馳知事は、17日東京都内で行った講演で、東京オリンピックの招致活動について言及した内容が一部で報じられました。 この中では「自民党の招致推進本部長を務めていた際当時の安倍総理大臣から『金はいくらでも出す。官房機密費もある』などと告げられ100人余りのIOCの委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成し世界中を回った」などと発言したとされています。 これについて、馳知事は、18日金沢市で記者団に対し「文部科学省からも指摘があり事実誤認に基づく発言だったことを確認した。五輪招致に関する発

仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった

国会の開催には後ろ向きで、審議を開いても議員たちはスマホいじり……。そのように国会が軽んじられる背景の一つに、自民党の「事前審査」の存在があるとされる。党内会議で内閣提出法案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で与党議員と官僚の間で実質的な調整が済んでしまい、国会が退屈なセレモニーになっているからだ。著書「ブラック霞が関」で官僚の過重労働の実態を明かした元厚生労働官僚の千正康裕さん（46）は、事前審査が「ブラック化」の根本原因の一つだとして改革の必要性を唱えている。その真意とは。千正さんへのインタビューを前後編で掲載する（後編は11月12日に掲載）。【聞き手・大場弘行】 ――著書のなかで「官僚の労力を最も割かれるのが国会対応だ」と述べています。自民党の事前審査とどう関係しているのですか。 ◆官僚は国会の答弁書づくりのために深夜残業や休日対応を強いられるのです。これは質問の事前通告が審

公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って

安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填（ほてん）分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は４０００万円規模に上る可能性がある。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第１秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では１６年１２月までは会計責任者も兼務していた。 関係者によると、公設第１秘書は代表のみになった後も後援会

メディアが広島市の平和記念式典後の記者会見を利用して、印象操作をしてることが判明しました。 広島市の平和祈念式典後の安倍首相会見で官邸職員が記者の腕つかんで質問制止という報道 質問時間の５分を超えてからの追加質問に応じる安倍総理 １５分、４つの質問に対して答えていた安倍首相 追加質問後に騒ぐ者、「安倍は逃げた」は誤り メディアの印象操作とそれに乗っかる立憲民主党と共産党 広島市の平和祈念式典後の安倍首相会見で官邸職員が記者の腕つかんで質問制止という報道 首相会見 官邸職員が記者の腕つかむ 朝日新聞社が抗議 - 毎日新聞（魚拓） 官邸職員が朝日記者の腕つかむ 安倍首相会見で質問制止：時事ドットコム（魚拓） 異常な事態。信じられない。国民に奉仕すべき公務員なら、腕をつかむべき相手は記者ではなく、会見から逃げようとする安倍首相だろう→記者が右手を挙げて「総理、まだ質問があります」と呼びかけたとこ

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。