ガラパゴス的発展のデジタル社会 3月末、香港や広州、深圳を旅行した。スマホに香港の通話用SIMカードを入れておいたが、結局、一度も使うことなく、微信ですべて事足りた。 友人と待ち合わせの連絡など、通信機能だけでなく、コンビニや街中の食堂、タクシーに乗った時の支払いもすべて微信だった。全部で1000元近くは使ったが、友人に頼まれて書いた文章の謝礼を微信で受け取っていたので、チャージすることなく支払いができた。 本来、中国の銀行口座や携帯番号がないと、この微信支付(ウィーチャットペイ)機能が使えないのだが、日本のクレジットカードとリンクすることで、利用できる(時々できなくなるという話もある)。 もちろんセキュリティー上の心配はあり、今のところ勝手にお金が引き出されたといった問題は起きていないが、リスクを承知して自己責任で使うしかない。しかし微信1つで何でもできる利便性は確かに大きい。 だが、こ
仮想通貨取引の大手、コインチェックから、仮想通貨のひとつである「NEM」が大量に不正流出したのだそうだ。 よくわからないニュースだ。 まず「仮想通貨」という概念がわからない。 加えて「不正流出」が具体的にどういう動作なり現象を指して言っている言葉なのかが判然としない。 というよりも、そもそも仮想通貨が流通している基本的な仕組みを理解できていない以上、このニュースは、どこをどう切り取ったところで自分にわかるはずのない話題なのだ。 そう思って、自力で当たれる範囲のソースを辿って、色々と勉強してみた。 結果は、「わからない」というところから一歩も外に出ていない。 ただ、勉強した結果がまるで無意味だったわけでもない。 具体的に言うと、それまで、なんとなくわからなかった部分が、はっきりとわからなくなった。この点が進歩といえば進歩なのだろうと、個人的にはそう思っている。 つまり、自分が何をわかっていな
夫婦別姓論者は根本的なところを考えていないように見えるので反論していきます。 note.mu 夫婦別姓に関して青野慶久さんが反論に反論していましたがその反論に反論します。保守とは何かとか壮大な話になってしまいそうですがはじめに疑問に思ったのが夫婦別姓論者は結婚制度そのものに関してはどう考えているのだろうかということです。 夫婦別姓と結婚 青野さんは夫婦別姓を実務的な不備が多すぎるので個人の利益を損なっているという論旨で書かれていましたが、これは結婚制度そのものに関してもまったく同じことが言えます。 たとえば離婚後の財産分与に関してですが 婚前契約をかわしていない夫婦が結婚後に離婚した場合、財産分与により結婚後に得た収入は均等に配分されます。離婚することそのものにも時間や労力が必要になります。これは夫婦別姓を推進するような自由主義的な立場から見れば夫婦同姓以上に意味不明な制度です。 また戸籍
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している (写真:picture alliance/アフロ) かつて、「(ものを)所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「3極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか? 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか? さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで(多くは別の言語で見る)メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、
ベルギー・ブリュッセルで、女性のイスラム教徒用の衣装「ニカブ」を着用し逮捕された女性(2012年6月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【7月11日 AFP】欧州人権裁判所(ECHR)は11日、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」を公共の場所で着用するのを禁じるベルギーの法律について、支持する判断を下した。 同裁判所は声明で、同法が社会の統合を目指すものであるとの見解を示し、この法律が「他者の権利と自由を保障するもの」で、「民主主義社会において必要なもの」だとした。 ベルギーは2011年6月、法律で「顔全体や一部をマスクなどで覆ったり隠したりするなど、身元を特定できない状態」で公共の場に現れることを禁止した。違反者には罰金、もしくは最大7日の禁錮刑が科される可能性がある。 フランスは2011年4月、顔をすべて覆うベールの着用を
社員のアカウントからフォロー来てもフォロバしないし、原則、見ない。私のは読まれてもいいけど、積極的に読んでほしいとは思わない。誰が見ているのか知らない。基本は見られてない前提なので、例えば暁美ほむらのコスプレ写真とか載せたり出来る… https://t.co/0cd1kxGSXu
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