信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
米大統領、原爆投下の「道義的責任」発言の影響は？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた５日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。 旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。 原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年９月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。
北野誠、全レギュラー降板へ…原因は根拠ない中傷か - 芸能：ZAKZAK
北野誠、全レギュラー降板へ…原因は根拠ない中傷か 所属事務所が無期限の謹慎処分 タレント、北野誠（５０）＝写真＝がラジオで不適切な発言をしたとして、所属事務所の松竹芸能が無期限の謹慎処分としたことが１１日、分かった。北野はテレビ、ラジオの全レギュラー番組を順次降板するようで、芸能人生命にかかわる問題となっている。 問題発言があったとみられているのは、北野がパーソナリティーで、１９８８年から２１年続いていた関西ローカルのラジオ番組「誠のサイキック青年団」（朝日放送）。同番組は先月８日の放送で、突然、打ち切りとなっていた。朝日放送は理由を明かしていないが、この番組は北野の毒舌が売り物で、特定の著名人を根拠なく中傷したことが原因とみられている。 同番組のファンらが過去の発言の検証などしているが、そこではタレント、小倉優子（２５）の焼肉店を口撃したことや、政治家と女優の愛人関係についての発言ではな
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