オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く｜MyNewsJapan
日販協政治連盟の2005年収支報告書より。新聞業界は、中川幹事長を中心に工作を進め、政界に借りを作っている。(総務省ＨＰ→政策・政策評価→選挙・政治資金制度→政治資金収支報告書及び…→平成17年度定期公表→その他政治団体から「二」を選択→日販協政治連盟を選択) 新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。 【Digest】 ◇政治献金ランキング ◇密
オリコンうがや訴訟３ いよいよ反訴！ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち｜MyNewsJapan
オリコンから５千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが８日、司法記者会室で反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、９日朝刊で報じたのも朝日新聞と東京新聞のみだった。 訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。 【Digest】 ◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏 ◇外国人記者クラブに集まってきたフリージャーナリスト ◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし ◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」 ◇ここにはジャーナリストがいたのか？ ◇長文のジャパンタイムズ
トヨタ本社を1600人が包囲 過労死、賃金抑制、大気汚染で｜MyNewsJapan
2月12日に行われた1600人の集会には、過労死した従業員の遺族や、大気汚染訴訟の原告も参加した。「108名死亡『トヨタは公害患者に謝罪と賠償をしろ！』東京大気汚染訴訟原告が東京本社前で座り込み」で紹介した初山彰一さん（右）も東京から愛知県まで駆けつけた(写真提供：東京大気汚染公害裁判原告団） 「1兆円企業のトヨタ自動車は社会に還元しろ！」 過労死従業員の遺族、孫受け企業、排気ガス公害患者ら約1,600人が２月12日、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社に向けてデモ行進した。今回の行動は全労連などが主導する実行委員会によるもの。トヨタ本体の下請け・孫受け企業関係者や、東京大気汚染訴訟の原告らも加わっている。 詰め掛けた1,600人(主催者発表)は、トップ企業による賃金抑制や下請け・孫受けへのしわ寄せ、非正規従業員の拡大などを批判した。 一連の行動は「トヨタ総行動」と名づけられ、実は今回で28回目
MyNewsJapan - 「納豆で血液サラサラ」は嘘 「あるある大事典」とＮＨＫのトリック
「あるある大事典」は納豆の血液効果、「ためしてガッテン」は納豆の血栓防御効果があるかのように視聴者に思い込ませてきた。ＮＨＫ「生活ほっとモーニング」も納豆効果を９月に放映したので、私が医師の立場から疑問をぶつけたところ、「ナットウキナーゼ(納豆菌がつくる酵素)が血液中に吸収されないことは認識している。血栓を溶かしているとは言っていない」と放送内容とは矛盾することを言い出し、さらに「否定の論文がないから肯定した」とあきれる回答をしてきた。 【Digest】 ◇健康トリック番組が流す間違った健康情報 ◇試験管内を体内に見せかけた「あるある大事典」 ◇「納豆で血栓が防げる」と宣言した「ためしてガッテン」 ◇「血栓を溶かす作用を確認」という「生活ほっとモーニング」 ◇ＮＨＫ「血栓を溶かさない論文がないから肯定」と回答 ◇医学的な信頼性を検討せず取り上げる健康番組 ◇血液サラサラは出血ドバドバ ◇血
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
週刊ＳＰＡ！（扶桑社）｜MyNewsJapan
30歳前後の男性をターゲット読者とするサブカル系週刊誌。『下流社会』（三浦展）によれば、SPA!系男は「特に勤勉ではなく、仕事好きでもないし、才能もないが、フリーターになるようなタイプではなく、仕事をするしかないので仕事をしているというタイプ」。かつての勢いはなく実売10万部ほどまで落ちているが、このカテゴリでは唯一の成功例とされ、トップシェアをキープ。 →週刊SPA!のWEBサイトへ ------------ケース01----------- 【掲載時期/出版時期】 2005年夏 【著者の年齢】 30代 【同媒体への掲載/出版実績】 3回未満 【原稿料(税込)/経費】 8ページで315,000円＝39,375円/ページ。 【支払サイクル】 発売約1ヵ月後に一括振込 【納得度/その理由】 納得性は最高レベル。自分で持ち込んだ企画だが、この企画のために新たな取材は何もしていないばかりか、その後
27才1,200万円! 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
MyNewsJapan志望者の弱みに付け込む「朝日ジャーナリストセミナー」
朝日新聞社が、100％子会社の「朝日カルチャーセンター」で、新聞記者志望者を対象に公開講座の受講者を募集している。合法的な悪徳商法ともいえる、志望者の足下を見た内容となっている。 「－新聞記者への第一歩－」と題した講座の説明文によれば、「採用試験の詳細、論文・志望書の指導、模擬面接など、実践に役立つ講義が揃っています」としたうえで、なんと実際に採用担当部長が講師として「採用試験について」話し、面接担当経験者が「エントリーシートの添削と模擬面接」までやってしまうという、露骨に志望者の足下を見た内容になっている。 朝日新聞に入社を志望する若者なら、誰しもが「聞かねば不利になりかねない」と考えざるを得ない内容だ。それが無料ならばまだ理解できるが、何と14,170円もとる。人材採用に投資する会社は多いが、志望者からカネをとる会社など、聞いたことがない。 こうした講座は、民放キー局がアナ人気を利用し
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義｜MyNewsJapan
日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。 後述の沢木耕太郎の連載でも述べられているように、ジーコ監督はこれまで、どのような敗戦も受け入れ、外的要因のせいにすることはなかった。しかし、テレビを観た人はご存知のとおり、冒頭から、酷暑について、かなり強い調子で執拗に語っていた。 「テレビ局側の都合もあるのだろうが…」と、聞こえないくらいの早口で同時通訳していたのを、聞いた人も多いだろう。神保哲生が「その部分だけ訳しませんでした」とブログで書いている ように、確かに、訳さなかったと言われても仕方がないくらいの、自粛した訳し方だった。 日本はテレビ局が新聞社の系
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