センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
「君、国売りたまうことなかれ」 安倍元首相が小沢氏批判 - MSN産経ニュース
君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。 安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。 さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。
民主都連が土屋都議を除名 - MSN産経ニュース
民主党東京都連は５日、常任幹事会を開き、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長の除名を決めた。 これに対し土屋氏は「『公約は正直に』と言っただけで、処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い菅直人都連会長らにディベートも申し入れる」と反発し、１人会派を立ち上げる考えを示した。 土屋氏は、党が永住外国人への地方参政権付与や選択制夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを批判してきた。 都連は１０月、土屋氏に対し、都連規約の「党の決定に背く行為」にあたるとして離党を勧告。土屋氏は再審査を請求したが、５日の常任幹事会で請求を退けることが確認された。
ピースボート護衛受ける ソマリア沖 - MSN産経ニュース
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。 海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。 ６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載さ
【麻生首相ぶら下がり詳報】「（記者は）知らないで記事書いている」（９日午後） (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【麻生首相ぶら下がり詳報】「（記者は）知らないで記事書いている」（９日午後） (1/3ページ) 2009.5.9 19:11 麻生太郎首相は９日午後、千葉県松戸、柏両市で先端技術による植物栽培と冷凍保存技術を開発した企業２社を視察し、「うまくお見合いをアレンジするのは、政府がやるべきだ」と述べ、企業連携でビジネスチャンスを拡大させる支援策に前向きな考えを示した。視察先の千葉県柏市内で記者団の質問に答えた。ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【新型インフルエンザ】 －－新型インフルエンザで今日、国内初の感染者が確認された。受け止めと政府の対応は 「このインフルエンザは日本で発症したのではなくて、海外で発症した日本人が日本に帰ってきたときに、いわゆる空港、水際でそのちゃんと捕捉できたということだと思いますんで、水際対策がそれなりに効果を上げているということだと思いますね。ただ、機内の検疫、そ
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
【小沢氏会見詳報】（２）完「だから現時点では勝てると思ってますっつーの」（２８日夕） (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【小沢氏会見詳報】（２）完「だから現時点では勝てると思ってますっつーの」（２８日夕） (1/2ページ) 2009.4.28 19:16 会見（１）にもどる【世襲制限】 －－国会議員の世襲制限への考え方はいかがか 「あのー、世襲といいますか、親の跡を継ぐということ自体が法律で禁止しなくちゃいけないという事柄だとは思ってませんけれども。というのは、選挙民が選ぶことですから。ただ、日本の場合は、欧米でも親子であるいは三代で政治家っちゅうのもありますけども、欧米の場合は必ずしも、その同じ選挙区でもってずーっと土地の出身のものが出る、というような仕組みではなくて、政党政治が発達してますから、同じように仮に親子で出たとしても選挙区の違う、若いうちはあっちの選挙区こっちの選挙区、というような形で出馬していくということもあります。ですからそこまで民主主義が、政党政治が成熟してくればそういう類の弊害もなく
民団幹部、地方被選挙権までも要望 - MSN産経ニュース
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。 民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。 呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示し
自分嫌いをなくそう！ 都が小学生に「自尊教育」導入へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自分嫌いをなくそう！ 都が小学生に「自尊教育」導入へ (1/2ページ) 2009.3.11 01:13 日本の子供たちは自分が嫌い－。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の５～６割が「自分」を好意的にとらえていないことが１０日、分かった。 日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、４月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。 都教委は昨年１１～１２月、都内の小学生４０３０人、中学生２８５５人、高校生５８５５人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。 調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思
「便教会」 教師も生徒もトイレで向き合う 素手・素足で２時間ゴシゴシ… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「１人１便器。２時間集中して、いい汗を！」。大阪府立阿倍野高校（大阪市阿倍野区）で開かれた「第２３回大阪便教会（べんきょうかい）」。小中高の教師、高校生、大学生ら参加者約７０人がスポンジと網目状のサンドペーパーを手に、便器磨きに取りかかる。裃（かみしも）を脱ぎ捨て、上から目線ではなく教師が子供と向き合う一歩にと、愛知県の１人の高校教諭が立ち上げた「便教会」がいま、全国的な広がりを見せている。（服部素子） 土曜日の午前８時、阿倍野高校に同府立城東工科高校の野球部員、京都府立向陽高校の女子バレー部員、大阪産業大学の硬式野球部員と、大阪、京都、滋賀などからやってきた教師や市民が集合。生徒４班、教師班の５つに分かれて、男子トイレ５カ所で掃除が始まった。 耳を疑ったのは、「掃除は素手、素足で」というかけ声。大阪便教会の母体で「西宮掃除に学ぶ会」（兵庫県西宮市）代表の佐藤弘一さんの言葉だ。記者の驚きを
「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上） (1/5ページ) - MSN産経ニュース
麻生内閣発足からわずか５日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の２９日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」 ―― 一連の発言の経緯と真意について まずあの日、３０分ずつ４回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。 そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。
【自民総裁選】「一晩過ごしたい」石破氏、ネットカフェを視察 - MSN産経ニュース
自民党総裁選（２２日投開票）に立候補している石破茂防衛相は１６日夜、東京・秋葉原のインターネットカフェを視察した。劣悪な労働条件のもと、住居を持たず狭い個室に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実情を探る狙い。石破氏は個室内のイスに寝そべりながら部屋の狭さを体感し、スローガンとして掲げている「改革の痛み総点検」をアピールした。 石破氏は「普段使う人と同じように利用したい」として、受付で免許証を提示した上で会員カードを作成。提供できる飲食メニューなどを細かく店員に訪ねた後、寝泊まりにも使われる個室に入り、フラットタイプのいすにあおむけになって“難民”の気分を味わった。 視察を終えた石破氏は「意外に整然としていて、私のような夜行特急が好きな人間は一晩過ごしてみたいと思った」と笑いながらも「肉声で話すべき相手も持たず、ここが日常になるのはいいと思わない」とぽつり。「一生懸命働いている人がそれなりの
【話の肖像画】「反日」「嫌韓」って何だ（１）早稲田大客員研究員・洪ヒョンさん - MSN産経ニュース
■火をつけているのは誰か −−「竹島」の問題や北京五輪閉会式での「日本海」呼称問題…。韓国での反応を見ていると、日本人はウンザリしてしまう。「いつまでこんなことが繰り返されるのか」と 洪 日韓両国の間には、いつでも火がつく問題が３つあります。「独島（竹島）」「教科書」「慰安婦」です。とりわけ領土問題（竹島）は、どこの国でも感情的になる。それなのに問題を管理する中心がなかった。このままでは「反日」「嫌韓」はいつまでも、繰り返されるかもしれません。 ただ、問題は「誰かが火をつけている」ということですよ。日韓両国の接近や発展を何としても阻止したい、未来に向けての良好な関係を望まない勢力が韓国の中や日本の中にいる。韓国で言えば、“民族統一”の欺瞞（ぎまん）を振りかざして北朝鮮の金正日と手を組んでいる左派・共産主義勢力がその代表です。日本にもそれに呼応する勢力があり、国外にもいます。 −−でも、韓国
【北朝鮮ウオッチ】北、福田辞任にショック？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮が福田康夫首相辞任表明に“ショック”を受けている。北朝鮮は９日に金正日体制の威信をかけた行事、建国６０周年記念日を控えているが、福田政権による対北経済制裁解除を政治的成果に見込んでいた。制裁解除を前提に平壌行きを予定していた朝鮮総連の幹部もいたが、辞任表明で対日関係改善はすべて雲散霧消した形だ。無能力化を中止、核施設の原状復旧作業を開始して対米圧力も強化しており、日朝、米朝関係は一気に冷え込む見込みだ。（久保田るり子） 建国６０周年は、年初の３紙共同社説（党機関紙「労働新聞」、人民軍機関紙「朝鮮人民軍」、青年組織機関紙「青年前衛」）で「歴史に刻まれる転換の年」と位置づけられていた。北朝鮮筋によると、転換とは「日朝交渉の進展」と「米国のテロ支援国家指定解除」を指し、日朝交渉で決まった拉致問題再調査との引き換えの日本の制裁解除について北朝鮮側は「祝典の前に日本がわれわれに屈服」と評価する
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【著者に聞きたい】北康利さん『吉田茂 ポピュリズムに背を向けて』 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
博物館の半数を無料開放へ、中国、来年までに - MSN産経ニュース