自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

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なんでなん？教えて 前提：次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html） 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは

こんにちは。 ヴェルディサポで都内の大学生です。この記事では私がDAZNを訴えた話をします。初投稿でいきなりなんだかインパクトのある内容ですが、ご興味あれば、お付き合いください。 1 自己紹介せっかくの初投稿なので、自己紹介をさせていただきます。 読み飛ばしていただいても結構です。 Twitterのアカウント名をよく考えずに「おさしみどり」としたのですが、平仄を合わせて「おさしみ」と名乗ることにします。なお、お刺身は大好物です。 現在20歳で、都内の大学で法学部に通っています（2024年7月現在）。 大学進学に伴い上京してきて、久々にサッカー観戦をするようになり、ヴェルディサポになりました。 悲しいことに大学に友人はいないのですが、地元には中学来の友人がいまして、彼らにヴェルディを布教しまくっていたところ、見事にハマってくれました。 約360㎞の距離を移動して、ほぼ毎週東京に来ているような

※追記 YouTubeから回答していただきました https://youtu.be/UA4e__jO-e0

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にとどまった。「その他の政権」「わからない」との回答も各20％あった。 「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。

銃口から生まれた権力太郎 @iskr97 供述内容が不自然すぎて調書作文って感じ(この投稿、どう見てもオタクの誇大表現であって「レースをさせないように投稿した」と本当に供述するとは思えない) x.com/ats43/status/1…

「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実（37）。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日～6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日（土）、19日（日）、6月8日（土）、9日（日）の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「

政治と経済 岸田総理の演説、アメリカ人に良い意味でぶっ刺さり大激論を引き起こす「西洋の友人としてこれほどの人物はいない」「こういう言い方なら一緒に働こうと思えるよ」

このへんのブコメ見て思ったんだけどさ、 野党支持者に腹が立つ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231215161822 窮地の国民民主・玉木氏　トリガー凍結解除、公明幹部が協議打ち切り示唆 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20231215-X5TYCZ3P3NOQVDPT7GVITBQSPY/ いや、国民が求めてるのってまさに第2自民党なんじゃないの？ 第1自民党がクソすぎるとは国民みんな思ってるんだよ。だから自民党の支持率はだいたいいつも2割を切っている。 「統一教会と無縁で、今ほどカネに汚くない、若干リベラルな、まともな自民党」の登場が待ち望まれているのではないか？ もしくは、自民党がクソな政策や舐めたことをやらかした時に、代替案として浮上す

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

世の中 社会学者の宮台真司、処理水放出反対派の出鱈目解説を「すばらしい。本質を抽象的に概念化」と絶賛、さらに誤りの指摘を罵倒。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ハリウッドの「多様性」は「非現実的」。売れっ子監督が指摘「白人だけだっていい。大切なのは…」映画『ジョジョ・ラビット』のタイカ・ワイティティ監督が、“映画業界の多様性”について13分のスピーチを行った。「すべての番組、わたしたちが作るすべての作品に、すべての人種、すべての素性、すべての体験を盛り込むのが『多様性』だと、わたしたちは勘違いしているのです」

女優の松井玲奈さんが、自身のウィキペディア（Wikipedia）にある記述を削除するよう依頼したが、ウィキペディアンにより拒否された事例をご存知だろうか。 2022年6月に出された依頼の内容は、“松井玲奈が雨女である”との記述を削除してほしいというもので、そもそも本人が「私は雨女じゃない」とTwitterに投稿し否定していた。 しかし、この依頼は拒否された。一体なぜか？ この事態を紐解くことで、ウィキペディアの重大な欠陥が見えてくる。 目次 1. 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯2. 自分のウィキペディア記事はコントロールできない3. 何のためにウィキペディアで「松井玲奈」を調べるか4. 「勉強はウィキペディアが９割でOK」ではない5. 村社会・ディストピア化するウィキペディア6. ウィキペディアンと議論を交わした松井玲奈のファン 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯 まず

秋風初芽 @Akikaze_Hajime 頼むからNHKは民放アニメを買い取って放送する真似だけはやめて欲しい。民間で出来ることを公共放送が行うべきじゃ無い。自局アニメを大事にして欲しい。何度も言ってるし、何度も言う。 pic.twitter.com/arYbrJsQOB

政治と経済 リサイクルショップ　ワットマン川崎梶ヶ谷店の無料貸し出しトラックを利用したら53万9000円の損害請求を受けました｜n_mibu

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。