2026年4月24日 はてな[3930]の開示資料「資金流出事案の発生に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、日本の左派的主張について「『防衛力の強化=戦争』という旧来の左派・リベラルの考え方は少し変えないといけないのではないか。避けなければいけないのは戦争であって、防衛力の強化ではない。戦争を避けるため防衛力を強化しないといけない」と述べた。記者から最近ユーチューブで「リベラル系」の発信力が低下していると指摘されていた。 「リバティーの尊重がリベラル」玉木氏は「今まで防衛予算を増やすと『日本が戦争を仕掛ける』みたいなことが長きにわたって語られていた。さすがにそう思っている人は日本にはもういないのでは。国民の考えも現実的に変わってきた」と指摘した。 その上で、「リベラルの考え方は大事だ。リバティー(自由)を守るのがもともとのリベラル。自由に行動し、思ったことを発言し、個人の権利や基本的人権を守っていくのはすごく大切なこと」と述べ、「個人の権利も、国家
10月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、公明党が自公連立政権からの離脱を決めたことについて「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。都内で2024年11月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、公明党が自公連立政権からの離脱を表明したことを受け、「政治とカネの問題に終止符を打ちたいという強い意志の表れだ」との認識を示した。首相指名選挙では、自身の名前を書く方針を改めて示し「総理大臣を務める覚悟はある」と述べた。 首相指名選挙を巡っては、立憲民主党の安住淳幹事長が野党の統一候補として玉木代表も有力候補になり得るとの考えを示している。玉木代表は「お声がけをいただくのはありがたい」としつつ、そうであるならば「わが党の方針、特に安全保障とエネルギー政策については同じ方向で
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル=東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは7日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。 SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。
高市早苗前経済安全保障相(64)が、自民党の新総裁に決まりました。決選投票で、小泉進次郎農林水産相(44)を破りました。高市新総裁は午後6時から記者会見をする予定。首相となる公算が大きい高市氏は、何…
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構(JICA)が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
どこのSNSを見ても女性に対して異常な憎しみというか、敵愾心を持ってるやつが目立つようになってきたと感じる。 女性は敵、女性は無能という絶対的な前提を持っていて、どんな発言にも噛み付くし、対話が不可能(そもそも対話するつもりがない)タイプのミソジニーが目立つようになってきてる。 はてなはまだマシだけど、Xは本当にひどい。 女性を動物未満と扱うことは当たり前で、なんなら女性が被害にあった性犯罪すら諸手をあげて喜んだりしている。 女性に何をされたのか、実際は、女性との接点がない男たちが過激化していっているんだろうが、本当に女性からモテなかっただけでここまで苛烈なミソジニーになるものなんだろうか。 男だけど、今まで会ってきた女性は、変な人がいないとは言わないまでもほとんど善良な人だったし、接してきて嫌な思いをさせられたことは対男相手のときのほうが圧倒的に多い。 男という、加害されにくい性別ですら
福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。7月29日正午までに7件が出品され、既に6件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる 福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、18歳以下の子どもがいる2万3100世帯を対象に、1世帯当たり5千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには3千円分を上乗せし、7月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると25日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった7件のうち6件が5千円分で3500~4550円で販売、1件は8千
タレント・フィフィ(49)が29日までに更新されたYouTube番組「NoBorder#5」にゲスト出演し、テレビ局から出演オファーがこない件について言及する場面があった。 「“洗脳国家”日本-あなたの常識が悪意を持って作られていたとしたら…」というタイトルでアップされた回。 そこでフィフィは「私ツイッター(現X)の登録者数70万人いるんだよ。でもよくわかんないけど、呼ばれないんだよねテレビに。毎日ネットニュースになってるのに」と疑問を口にする。 「切り込んでると思うんだけど。安全なところでコメントしてる人しか呼ばれない。申し訳ないけど、テレビが“オワコン”って言われる理由はそこなんだなって」と私見を展開していた。
参政党公認で参院選(2025年7月20日投開票)東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議~参院選2025東京選挙区~」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視聴者の「テレビ離れ」が顕著な今、そもそもテレビCMにどんな価値があるのか。フリーライターの池田道大氏が、かつて看板商品「キットカット」のテレビCMを中止する決断を下した、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏(ケイアンドカンパニー代表取締役)に聞いた。【全5回の第1回】 * * * 中居正広氏の女性問題に端を発したフジテレビ問題。記者会見での不手際など初動を誤ったフジテレビが被ったダメージは大きく、同社によると、CM放映
日本の芸術系や美術系大学に通う留学生のうち、中国人留学生の割合が7割程度に上ることが各大学の統計で分かった。人気の背景にあるとみられるのが、日本への永住権。卒業後、ゲームやアニメなど「クールジャパン産業」関連の職に就くことが、永住権取得の近道になるという認識が広がっている可能性がある。 中国人留学生専門の大学予備校「行知学園」の美大コースで、制作作業に当たる生徒ら。同コースは平成27年に開設され、生徒は増加の一途だ=2月28日、東京都新宿区(関勝行撮影) ポケモン、モンハンに憧れて 中国人留学生のチョウ・シゴウさん(31)は3月中旬に京都芸術大学を卒業し、4月からは京都のゲーム会社に就職することが決まっている。「モデリング」と呼ばれる、2次元の原画などを3D化する作業が当面の担務になるといい、「ゆくゆくは、自分の世界観を反映したゲームを開発したい」と話す。 中国での高校生時代、「ポケットモ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く