セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者
セールスフォース、インフォマティカ買収を視野に交渉中－関係者 Katie Roof、Brody Ford クラウドベースの顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアを手掛ける米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフトウエア会社の米インフォマティカ買収に向けて交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。データの統合および管理能力の強化を目指した動きだとみられており、同社による買収としては過去最大級の一つとなる見込み。 両社はすでに交渉に入っており、早ければ１週間以内に合意に達する可能性がある。交渉の内容が部外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。最終合意までには、想定以上に時間がかかるかもしれず、合意に至らないまま交渉が終了する可能性もあるという。 セールスフォースの広報担当は、「うわさや臆測」に対してコメントはしないとした。インフォマティカからコメントは得ら
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
シスコシステムズ、ソフトウエアのスプランク買収へ－280億ドル規模
The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル（約４兆1400億円）と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株１株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31％のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31％のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
ソフトバンク宮川社長、ペイペイの企業価値は１兆円弱
国内通信大手ソフトバンクの宮川潤一社長は４日の決算会見で、決済アプリ子会社ペイペイの「上場を目指している」と改めて語り、企業価値が９月末時点で１兆円弱だったことを明らかにした。 宮川社長は上場に関する詳細について問われ、「準備はしているが、整ったわけではない」とした半面、「黒字化は視野に入っている」と発言。ただし、黒字化の明確な時期については開示を控えるよう言われていると述べた。 最高財務責任者（ＣＦＯ）の藤原和彦専務はペイペイの上場に関し、「いつどういう形で上場するか、何も決めたものはない」とし、いつでも上場を目指せるようにガバナンス（企業統治）などの整備に努めていると説明した。
中国、ゲーム業界規制を強化－未成年は週３時間のみ利用可能
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
中国は新ゲーム認可の特別プロセス停止、最後の手段閉ざす - Bloomberg
中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
ソフトバンク株主がアローラ氏の内部調査要求、適性を疑問視
ソフトバンクグループの株式を保有する投資家グループが、同社ナンバー２のニケシュ・アローラ氏について内部調査を行うよう同社取締役会に求めていることが分かった。同グループは11ページに上る書簡で、孫正義社長が自らの最有力後継者候補に挙げているアローラ氏の副社長としての実績や適性に疑問を呈し、同氏の解任を検討するよう要求している。 要請はソフトバンク取締役会宛ての１月20日付の書簡で行われた。未公開の同書簡は、米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーから送られたもので、同事務所のパートナーであるマシュー・シュワーツ氏が署名している。投資家グループを構成する株主の名前や保有株数は明らかにしていない。 同書簡はアローラ氏について、利益相反の有無や過去に不適切な行為に関与した可能性、経営判断のまずさなどを挙げている。これとは別に、ソフトバンク傘下の米スプリントの取締役会に宛てた投資家一人から
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