調査のご案内 調査の概要 －国勢調査のしくみ 統計表一覧 －国勢調査全体のデータはこちら（過去のデータを含む） 都道府県・市区町村別の 主な結果 国勢調査結果を用いた 広報物等 公表予定 集計体系・公表予定の詳細版はこちら（PDF：192KB） 調査の実施に関するQ&A －令和２年国勢調査の実施に関する疑問にお答えします。 問い合わせ先
統計局ホームページ/令和2年国勢調査/調査の結果
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去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
なぜ新潟や石川が「人口日本一」だったのか？ 都道府県の人口推移から見る、日本近代化の歴史 (1/4) - ねとらぼ
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙
2100年には7496万人に…国連予想による日本の2100年までの人口推移(最新) : ガベージニュース
サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本の人口、初の減少 | スラド
総務省は26日、昨年実施された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果を発表した（報道資料、人口等基本集計結果要約、結果の概要、主要統計表）。 2015年10月1日時点の日本の人口は1億2,709万5千人となり、1920年（大正9年）の調査開始以来、初の減少となった。前回2010年の国勢調査との比較では96万3千人減少（0.8%減、年平均0.15%減）しているとのこと。男女別では男性が6,185万2千人、女性が6,525万3千人。日本人の人口は総人口の98.6%にあたる1億2,428万4千人で、前回調査から107万5千人減少している。日本の人口は世界で10番目に多いが、2010年～2015年の人口増減率でみると、上位20か国で減少しているのは日本のみだという。 都道府県別にみると沖縄（2.9%増）、東京（2.7%増）、愛知および埼玉（1%増）など8都県では人口が増加している一方、前回の調査で
総務省推計、日本の総人口に占める子供の割合は12.8%、65歳以上は25%を超える | スラド
こどもの日にちなんで、総務省統計局が4月1日時点の子供(15歳未満)の数を推計している(総務省統計局 — 統計トピックスNo.82)。 子供の数は33年連続で減少し、過去最低の1,633万人。男女別では男子が836万人、女子が797万人で、男子が39万人多い。総人口に占める割合は40年連続で減少しており、12.8%となっている。子供の数は全国的に減少しているが、東京都及び沖縄県では増加している。子供の割合が最も高いのは沖縄県で17.6%、最も低いのは秋田県で10.9%。一方、増加を続けている65歳以上の人口は3,190万人、割合は25.1%となり、初めて25%を超えた。
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に NHKニュース
人口減少地図：日本経済新聞