第25回参議院議員通常選挙 政策アンケート結果以下、各党からおよせ頂いたアンケート結果をおしらせします。なお、なお、一般の方もこちらのアンケートフォームから同趣旨のアンケートにお答えいただけます。参考にさせていただきますので、ご協力お願いします。 政府の研究・開発への投資についてお伺いします。日本の研究開発費はGDP 比3.5%程度であり、これは先進国最高水準です。しかし、その8 割を民間企業の支出が占めており、政府支出が小さいのが特徴です。GDP 比で見た公的な研究開発費を今後どうすべきとお考えでしょうか？
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
ちょっと研究者の皆様へ
2016.11.11 すみません、続研究者の皆様へから続々々研究者の皆様へに一足飛びに行ってしまったようです。 多くのコメントをいただいております。研究費、運営費交付金などの話はまとめて致しますが、個別事案もいろいろいただいております。 まず、そちらについて。 まず特許出願費用に関して、実情を集めております。お待ちしております。 アカデミックハラスメントについて。これは単なるアカハラの問題と学生が労働基準法の適用を受けないという問題と、研究費がないから学生等をこき使うという問題がからまっているという認識でよいでしょうか。博士課程の学生が減ったから教員を雇っているという現実がありますか。 大規模プロジェクトの実験データが死蔵されている、あるいは破棄されているが公開すべきではないか、という問題提起に、ご意見がありますか。 「若手」の定義が四十歳だったり、三十七歳だったりするようですが、若手の定
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
続研究者の皆様へ
2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHKニュース
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
科学技術を重視する党は？公開質問状に対する各党の回答（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私達は今回の衆院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を各党に送付した。一番早くお返事をくださったのは次世代の党。順に日本共産党、自由民主党、民主党、生活の党から回答をいただいた。ここに公開する。 「日本の科学技術政策はどうなるのか？各党の公約を比較してみた」とあわせて参考にしていただけたら幸いだ。 １） 科学技術政策のあり方大学・公的研究機関における研究は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）などで議論し、国が重点領域や方向性を決める形で研究を進める「トップダウン型」と、個々の研究者の好奇心と自主性に即して行う「ボトムアップ型」（科学技術研究費補助金などがこれに相当）にわけられます。 大学・公的研究機関における研究の方向性としてはどのようにあるべきでしょうか？ 貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。 あ）トップダウン型をより重視する い）ボトムアップ型をより重視する
朝日新聞デジタル：ｉＰＳに１０年で２００〜３００億円助成へ 文科省方針 - 科学
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった山中伸弥・京都大教授のｉＰＳ細胞の実用化を進め、世界的に優位な産業として成長させるため、文部科学省は今後１０年間で２００億〜３００億円を助成する方針だ。ｉＰＳも含めた再生医療全体に対しても、今後５年間で４３５億円を投じる。 １０年間の集中支援の方針は、野田政権が７月にまとめた「日本再生戦略」に盛り込まれた。これを受け、文科省は山中教授が所長を務める京都大ｉＰＳ細胞研究所を拠点に、来年度の概算要求で２７億円を計上。この予算規模を１０年間維持することをめざす。 ｉＰＳ細胞を含めた再生医療全体では、病気の種類や部位別の研究拠点の整備費３１億円など、計８７億円を概算要求に盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ｉＰＳ細胞関
「うれしい」田中文科相、山中教授に祝福の電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
最先端・次世代研究開発支援プログラム・騒動から何を学ぶべきか - 科学・政策と社会ニュースクリップ
最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応 最先端・次世代研究開発支援プログラムの「若手・女性研究者等を対象とした支援策」課題決定が遅れていた問題が解決したようだ。 1月28日付の科学新聞によると、1月20日に次世代プログラム運営会議が開かれ、 採択内定者のみに「国民にも分かりやすい」内容の研究概要を求めることで合意した という。 早ければ2月初旬に開催する総合科学技術会議の本会議で、課題が決定する。 科学新聞によれば、20日の運営会議では、有識者議員から「不満が続出」し、「とにかく早く採択を決定すべきで、リーズナブルな人数に絞って再提出を求めるべき」「今回採択される研究者は、20年後、30年後の日本の先端を担う人達であり、こういう曖昧な基準（国民的わかりやすさ）で研究に支障を来してはいけない」等、発言が相次いだという。 これより、研究概要の再提出は採択内定者にのみ求めることと
【特別無料公開】若手期待の最先端・次世代研究開発支援プログラム、採択者の年度内決定に暗雲、和田政務官が申請書の追加提出を示唆
NCNP、日本新薬と開発中のDMDの核酸医薬のフェーズIで安全性確認 (2018.04.20) 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、日本新薬と共同開発中のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）核酸医薬（NS-065/NCNP-01）の医師主導早期探索的臨床試験（NCT0208162... DSファーマアニマルヘルス、イヌ向けの他家間葉系幹細胞製剤の治験開始(2018.04.20) フランスServier社、アイルランドShire社のオンコロジー事業を買収(2018.04.20) 英GSK社、英Orchard社に希少疾患に対する遺伝子治療事業を譲渡(2018.04.20) 米Arrowhead社、HBV感染に対するRNAi治療薬の延長追跡結果発表(2018.04.20) ELCC2018 IV期のNSCLCの3次治療で抗EGFR抗体necitumumabとabemaciclibの
「科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合」で述べて欲しいこと
「科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合に出席予定の私と@tsuyomiyakawa さんにこれは言ってほしいなど意見がありましたら、 #cstp0320 までお願いします。当日もこのタグでつぶやきます」という呼びかけに集まった意見
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
行政刷新に不可欠と思うこと - JT生命誌研究館
第1版（1983年） 科学の進歩は不思議なものである。次から次へと情報が蓄積されると、それまで脈絡のないようにみえた事実につながりができたり、不可解な謎に合理的な説明がついたりし、混沌とした中から単純な姿が浮かび上がってくる。そして、自然界の基本法則がしだいにはっきりしてくる。今日の細胞生物学にもそれがいえる。 第3版（1994年） 細胞生物学を概説する場合、生体機構の無限ともいえる多様性と、あらゆる細胞の活動機構の根本的な同一性と、どちらによりいっそうの驚きの目を向けるべきか、判断はむずかしい。 第4版（2002年） もはや18年前のように、複雑さの中から最後には単純さが現れるだろうなどと確信をもって言えなくなっている。細胞に備わるしくみの並はずれた精巧さは、今世紀も細胞生物学者たちにとって挑戦すべき目標となるだろう。 3．現在の体制の問題点と改善の提案 1）総合科学技術会議 科学技術基
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 - ニュース - 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 幹細胞医学のための教育研究拠点
行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学 グローバルCOEプログラム 2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー 岡野 栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー 末松 誠 からの 共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
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政治、研究、産業界…トランプ時代の「科学者の生き残り方」
医療研究:新法案 担当相を任命 「日本版ＮＩＨ」ならず - 毎日新聞
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