「COCOA」の完全削除かなり面倒 スマホから消し去るだけじゃダメ
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。 スマートフォン（スマホ）の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が「ひと手間」かける必要がある。 通信料が発生し続ける恐れ 厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、「COCOA」を利用している場合、いったんこの「機能停止版」にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。 この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの「接触確認アプリ」よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な「処理番号」の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕
築47年・家賃4100円・機動隊捜索有り 京大熊野学生寮の「自由すぎる自治」実態
学生寮なのになぜか機動隊が家宅捜索。その様子を寮生がツイッターで実況、しかも撤退する機動隊を追いかけてマラソン大会――京都大学の学生寮「熊野寮」が、今話題になっている。 京大の本部キャンパスから歩いておよそ十数分、平安神宮が面するのと同じ丸太町通沿いに、背の高い木々に囲まれた古びたコンクリート作りの建物がそびえたつ。人によっては廃墟と勘違いしそうなこの建物こそが、京大熊野寮だ。 寮生の合議による「学生自治」を頑として守る 熊野寮は1965年に誕生した。鉄筋コンクリート4階建ての寮舎3棟からなり、定員は422人としている。一部屋で複数人が共同生活を送っており、家賃は月4100円。男女、また国籍を問わず、多くの学生たちが暮らしている。 その特色は、今なお学生による「自治」を貫徹していることだ。近年の学生寮は大学、あるいは民間業者が運営に当たるところが多いが、熊野寮では寮生の合議による「学生自治
ツイッターの新機能「アクティビティ」 「ストーカー機能」と非難殺到
ツイッターに新機能「アクティビティ」が追加された。フォロー相手のツイッターでの動向が一目で分かるという機能なのだが、ユーザーからは「ストーカー機能」と反発の声が挙がっている。 今回新たに追加されたのは「アクティビティ機能」と「＠ユーザー名」機能。ログインすると「タイムライン」「検索メモ」と並んで「＠ユーザー名」「アクティビティ」と表示され、タブのようにページを切り替えることができる。以前から一部ユーザーに限定的に適用されていたが、2011年11月15日までに広範囲のユーザーが利用可能となった。 「○○さんは以下のユーザーをフォローしました」 「＠ユーザー名」タブでは、自分の呟きに対する他のユーザーの反応といった、自分に関連した呟きを表示。新しいフォロワーや、リツイートされた自分のツイートなども閲覧可能だ。 問題になっているのが「アクティビティ」タブだ。タイムラインからこれに切り替えると、自
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
iPad「もう飽きた」の声 「重たい」「使えない」と不満
国内での発売から1か月が過ぎた米アップルの多機能情報端末「アイパッド（iPad）」。各種メディアが大々的に取り上げ、発売日には買い求める人たちの長い行列ができるなど、ちょっとしたブームが起きた。だが、その後購入者からは、当初思い描いていた中身と違ったのか不満も出始めている。 パソコン（PC）や携帯電話が普及し、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンもシェアを高めている。アイパッドを買ったはいいが、使い道が定まらないうちに飽きてきたユーザーもいるようだ。 何に使えばいいのか分からない 「同僚の持ってきた奴触らせてもらったが予想以上に重かったなぁ 相当不評だったから翌日から一切もってこなくなった」 「買ってみた感想。文字入力が面倒。アプリに金がかかりすぎる。Flash使えない。付属品が高い」 「TVでipad持って子供つれてレシピ見ながら買い物ってやってたけど無理ありすぎる」
日本人の米国留学 10年で4割減少の理由
「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE（Institute of International Education）」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。 ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ？ 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
もう大学院なんて潰したほうがいい: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
冷静に考えてみれば、実に不思議な話だ。国が「この恵まれない人たちを採用してあげてください」といって企業に500万円くれるらしい。その恵まれない方々というのは、博士号取得者だ。 普通、こういう雇用助成金というのは、労働市場で不利になるグループに対して設定されるものだ。たとえば、現行のトライアル雇用助成では、母子家庭、障害者、日雇労働者やホームレスといった層を対象としている。ちなみにこの制度の場合、支給金額は最大4万円×3ヶ月＝12万円だ。その一方で、博士という高学歴者に500万つけなければならない日本という国は、やはり異常だろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 企業が博士号取得者を採らないワケ なぜ、企業は博士を採らないのか。それは、人の価値が年齢で決まるからだ。 労組とちゃんと毎年労使協議しているような会社なら、年齢である程度の賃金水準は決められている。22歳で300万、30歳で550万
グーグル10年で頭打ち？ 広告志向でユーザー離れも
創業10周年を迎えたグーグルに、頭打ち説が出ている。経済誌などでは、株価が4割以上も下落して、「曲がり角を迎えている」と報じている。広告依存型でユーザー寄りでないこともあるらしいが、IT業界の巨人はどこへ行くのか。 株価はピークより4割以上も下落 米グーグルが買収したユーチューブは最近、違法動画がどんどん削除されるようになってきた。これは、07年10月に導入した「ビデオID」の威力が大きいと言われる。テレビ局などの著作権者が番組などのデータをユーチューブに送り、ビデオIDのシステムが違法動画を自動的に検出するシステムだ。 テレビ局などでは、削除するほかに、動画が投稿されたサイトに広告を掲載することも選べる。広告掲載では、番組の人気度調べ、世界へ向けての情報発信など、マーケティング上のメリットがある。グーグル側にすれば、テレビ局などにも認知され、負のイメージ返上に成功しつつあるわけだ。 グー
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