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自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
アントニオ猪木氏 日本維新の会は4日、参院選比例区に元参院議員のアントニオ猪木氏(70)を擁立する方針を固めた。猪木氏は18年ぶりの国政復帰を目指す。5日に石原慎太郎共同代表ら国会議員団幹部と東京都内で記者会見し、立候補を表明する。 プロレスラーだった猪木氏は1989年にスポーツ平和党を結成し、参院選で初当選したが95年に落選。98年に政界引退を表明し、レスラーも引退した。その後も、相手に気合を入れる「闘魂注入ビンタ」や「1、2、3、ダー!」との雄たけびで人気を博した。 議員時代は、湾岸危機のイラクを訪問するなど独自の「外交」を展開。北朝鮮への訪問も重ね、プロレス公演や朝鮮労働党の行事に参加するなどした。
ワタミの渡辺美樹会長 自民党から今夏参院選比例代表出馬検討 11年の東京都知事選への出馬に続き、今夏の参院選への出馬に意欲を見せる渡辺美樹氏 Photo By スポニチ 飲食店チェーンなどを展開するワタミの渡辺美樹会長(53)が、夏の参院選比例代表に自民党から出馬を検討していることが9日、分かった。2011年の東京都知事選に出馬し、約101万票を獲得して3位だった。高い知名度を生かし、自民党の目玉候補になるか注目される。 関係者によると、渡辺氏サイドが既に自民党に出馬への意欲を伝えた。自民党は今後、石破茂幹事長らが面接するなどして、公認するかどうかを判断するとみられる。 永田町関係者は「知名度も高く、参院選の候補者としては申し分ない」と指摘した。 渡辺氏は11年4月の都知事選に無所属(都議会民主党が支援)で出馬。経営者として培ったマネジメント力などをアピールし、101万3132票を
(英エコノミスト誌 2013年1月12日号) 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか? 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路(中央自動車道)にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の
いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。27日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察OBを雇う」と続けた。 党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も=城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが
枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが6日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選(12月16日投開票)で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。 候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ(出馬を)検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。 グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら40人が名を連ねている。
(英エコノミスト誌 2012年7月28日号) 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960~70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
本当なんでしょうかね、これ。文春発です。 小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442 もともと小沢さんの隠し子騒動とか、ごく最近なぜか話が突然出てきていたので、何事か起きているのかなあと思っていたのですが、夫婦間で我慢の限界に達していたという話だったんですね。ようやく得心がいきました。事実ならば、ですが。 そもそも小沢さんの金脈のひとつが夫人の実家である福田組であるとは言われていて、一時期は随分騒がれたものなのですが、やはりご家庭の事情というのはなかなか外部から分からないものなのだな、と思うところであります。 興味深いのは、東日本大震災で小沢さんが放射能を恐れて部下連れて逃げちゃったという話なんですけれども、言われてみれば岩手県警が相当頑張って、警察庁や各都道府県からも応援を貰っていたり、陸海空自衛隊、海上保安庁
桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」と短文投稿型情報サービス(以下twitter)に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい
関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)に対し、同僚市議17人が10日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ20日にも除名が決まる見通しだ。 庭山氏がツイッターでつぶやいたのは5月25日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計700件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授(59)が、室長を辞任して来年4月から米シカゴ大学に移籍することが12日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年1月、仙谷由人官房長官(当時)の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん(52)らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、10月の第3回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
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