宮城県沖で7日深夜、発生した地震の影響で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連携線」が遮断し、北海道電力から本州への送電ができない状況となっている。 送電設備の損傷具合によっては、大規模な停電が発生している東北各県の電力復旧に影響が出る可能性がある。同連携線を所有する電源開発が遮断の原因を調査している、 北本連携線は津軽海峡の海底を約43キロ・メートル通っており、電線の直径は14センチ・メートル。60万キロ・ワットの送電能力があり、東日本大震災後の3月13日から、本州に電力を送っていた。
福島第一原発の事故後、23日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。12日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な
菅首相は15日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「(原発対応は)あなたたちしかいないでしょう。(原発からの)撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は100%潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく
民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。 野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。 7日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。 ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」(参院自民党中堅)との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、2004年に与野党双方に100人以上の
民主党の鳩山前首相は18日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、「国益に資する政治を行うために、皆様方のご期待をもらえるなら次の衆院選で行動をともにさせてほしい」と述べ、6月の首相辞任時の引退表明を撤回し、次期衆院選に出馬する考えを正式に表明した。 ただ、方針撤回は「言葉が軽い」として党内外の批判を集める可能性がある。 18日の会合で鳩山氏は、「民主党の友愛の体質が壊れ始めている」と述べ、議員活動を続けることにより党の立て直しを目指す考えを強調した。「民主党を政権交代をできる政党に高めることができたのは、小沢一郎元代表と合流して民由合併(民主党と自由党の合併)をなしえたから」とも語り、今後も小沢氏と連携する意向を示した。 鳩山氏は首相辞任を表明した6月2日に、首相官邸で記者団に「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後、行使し過ぎてはいけない」と語っていた。
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が発行元の日経BP(東京都港区)に5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌2008年7月28日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが16社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ
「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)が会場の使用を拒否し、日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)の全体集会が中止になった問題で、日教組と同組合員がプリンスホテルと取締役12人に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。 園尾隆司裁判長は「使用拒否はホテルと組合との契約違反にあたるが、組合員個人は契約の当事者ではない」と述べ、請求通り約2億9300万円の賠償などを命じた1審・東京地裁判決を変更。 組合員個人の請求は認めず、賠償額を約1億2500万円に減額した。 判決は、ホテルによる日教組側への名誉棄損は1審と同様に認めたが、全国紙5紙への謝罪広告の掲載命令は取り消した。また、1審判決は取締役12人全員の賠償責任を認めたが、控訴審判決は、責任の範囲を4人に限定した。
【ウエストラファイエット(米インディアナ州)=山田哲朗】「(受賞の知らせが来た)午前5時を境に、すべてががらりと変わった」。 ノーベル化学賞に輝いた根岸英一・米パデュー大特別教授は6日、学生や同僚の祝福、メディアの取材などが深夜まで続き、「経験したことがない」という忙しい一日を過ごした。記者会見では、「日本の皆様と喜びを分かち合えれば、望外の喜びです」と、日本語で話した。 昼の会見で「朝から、お茶をすする間もない」と苦笑した根岸さんは、午後、もともと予定されていた学部生向けの講義を、休まずに行った。講堂に姿を現すと、300人の学生から拍手が巻き起こり、根岸さんは両手を上げて応えた。 「研究だけでなく教育にも情熱を持つ」(フランス・コードバ同大学長)と評される根岸さんらしく、初級の有機化学を約1時間、ふだん通りに講義。学生から「金曜の講義もやるのか」と質問が出ると、「ノーベル賞を取っても、や
全国各地に散在する「パワースポット」と呼ばれる神社や山岳など自然の景勝地が、大勢の若者を引きつけている。 「力をいただく」「気があふれている」「良縁に恵まれた」などが人気の理由で、従来の信仰や観光とは少々、違う。これまであまり訪れることがなかった若い年代の人たちの来訪に受け入れ側からは戸惑いの声も聞かれる。 ◆満足 「ご神体の力を素肌で感じたいんです」と往復約2時間の山道をはだしで歩いている女性がいた。奈良県桜井市の大神(おおみわ)神社のご神体の三輪山(標高467メートル)では、20〜30歳代の若者が激増している。数年前には考えられなかった光景だ。 今年の大型連休中、三輪山には1日当たり例年の6倍以上の約1000人が入山。山道を歩き通した兵庫県西宮市、近畿大5年佐藤理栄さん(24)は「心身の疲れが取れた。お山に力をもらった気分」と満足そうだった。同神社の山田浩之権禰宜(ごんねぎ)(45)は
山口市の助産師(43)が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンKを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後2か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親(33)は助産師を相手取り、約5640万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年8月3日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約1か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンK欠乏性出血症と診断され、10月16日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい
日本の科学研究論文が最近5年間で引用された割合は、世界平均より低く、これまで首位だったアジア地域でもシンガポールに抜かれて2位になったことが分かった。 米国の科学技術情報提供会社「トムソン・ロイター」が6日、発表した。 同社は、世界の科学雑誌1万1000誌に掲載された論文数や引用回数などを調べた。2009年の場合、日本の論文数は7万8500本。世界の論文数の6・75%にあたるが、アジア各国が大きく論文数を伸ばす中、その割合は00年よりも2・7ポイント下落。 特定の論文が引用される割合も、世界平均を1とすると、日本は0・98しかなく、アジアでもシンガポール(1・01)に首位の座を明け渡した。引用回数が上位1%に入る重要論文も日本は0・7%しかなく、米国やイギリス(各1・8%)に比べて大きく下回った。 ただし、日本のお家芸である物理や薬理学などの論文数は、世界の1割以上を占めた。宇宙科学や免
日本人姉妹の親族として5〜6月に来日した中国人48人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん(79)と妹の珠英さん(78)=ともに同市西区在住=が4日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。1926年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら10人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
日本人姉妹の親族として5〜6月に来日した中国人48人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん(79)と妹の珠英さん(78)=ともに同市西区在住=が4日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。1926年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら10人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
当時4歳の長女に十分な食事を与えず、意識障害に陥らせたとして、愛知県警は23日、名古屋市天白区天白町、無職大野宏(34)、妻で看護師の忍(34)両容疑者を保護責任者遺棄致傷容疑で逮捕した。 発表によると、2人は2008年5月頃から、長女に十分な食事を与えず、栄養失調で衰弱していることを知りながら、同年12月20日まで放置した疑い。長女は脳が萎縮(いしゅく)し、今も入院している。 2人は、長女に1日2回、コンビニのおにぎり1個を与えていたが、同年5月頃からは、ほとんど食べなくなったと説明しているという。長女は、2人の119番で病院に運ばれた際、意識がなく、体重は4歳児平均(約15キロ)の半分以下の7キロ、身長も83センチだった。調べに対し、忍容疑者は「医者に連れて行くと通報されると思った」と供述しているという。 容疑者宅は、長女と長男(6)、宏容疑者の両親の6人暮らし。
2009年度の役員報酬は、ゴーン社長が8億9000万円で、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長(4億1000万円)を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。 横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の3項目を基準に、金額を算定した」と説明している。 役員報酬の総額は16億9000万円で、ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が1億3400万円、カルロス・タバレス副社長が1億9800万円で、計6人の取締役の報酬が1億円を上回った。
NTTドコモとKDDI(au)の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると違約金を請求される契約条項は、消費者の利益を害するもので、消費者契約法に照らして無効として、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が16日、両社に同条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。 携帯電話の解約料の違法性を問う訴えは全国初という。 訴状によると、ドコモの「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」と、auの「誰でも割」は、2年単位の契約で基本使用料を半額に設定しているが、途中で解約した場合、9975円の解約料が生じる。 同ネットは、利用者の死亡や長期の海外滞在、電波状態の不良などの理由でも解約料を請求されると指摘。「単に他社の携帯電話への変更を防ぐための、極めて不当な契約条項」と主張している。 同ネットは今年2月、両社に同条項の使用差し止め請求書を送付。4月には、同条項で不都
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