札幌市豊平区の札幌ドーム＝本社機「希望」から2018年9月12日午前10時半、本社機「希望」から梅村直承撮影 巨大施設の行く末は、本当に大丈夫なのだろうか。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが今季限りで移転する札幌ドーム（札幌市豊平区）。新型コロナウイルス流行前の2019年度は、プロ野球が利用用途の47％を占める「稼ぎ頭」だった。日本ハム移転まで1年を切り、新たな活用策を取材すると、「ビッグボス」こと新庄剛志監督の采配で盛り上がるチームとは裏腹に、心配が募るばかりの状況だった。【高山純二】 【記録ずくめの完全試合】ロッテ・佐々木朗希の軌跡 ◇公共施設ならではの足かせ 札幌ドームは01年に開業した。02年に日韓共催のサッカー・ワールドカップ（W杯）の試合が行われ、04年シーズンから日本ハムが本拠地として活用する。札幌市の第三セクター「株式会社　札幌ドーム」が運営し、19年度の売上高は39億

子どもは親や身近な大人からコミュニケーションの方法を学びます。もちろん「自分を下げる」という謙遜表現もごく自然に身につけていきます。 友だちから「すごいじゃん！」「頭いいよね！」「歌うまいよね！」「足速いね！」とほめられた時、心の中ではそう思っていなくても、「そんなことないよ」「私なんてたいしたことないよ」「◯○ちゃんの方がすごいよ」と、自己否定するようになります。 最初は謙遜のつもりでも、自己否定が習慣化すると、本当に自信が減退していきます。これはデータでも明らかになっており、東京都教職員研修センターの調査によると、日本の子どもの自己肯定感は「小学校時代を通して下がっていく」ことがわかっています。 ・家庭では「自信の補充」をする 謙遜は日本の集団社会でうまくやっていくために欠かせません。自己主張が強すぎるといじめや仲間外れの対象になる可能性があります。子どもは自分の身を守るために、自己を

三重大学（三重県津市）が附属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員約90人に残業代を支払っていなかったとして、津労働基準監督署から是正勧告を受けていた。 ｜90人分の未払い残業代が数億円なら、全国の教員ではいくら？ 三重大学が国立大学法人に移行した2004年4月以降、残業代の未払いが続いていた。国立大学法人は労働基準法（労基法）によって残業代を支払う義務があるのだが、それを履行していなかったのだ。 ただし、三重大学が意図的に残業代を支払っていなかったわけではない。その理由を、「職員の多くが県の教育委員会から派遣されていた」ためだと同大学は説明している。公立学校の教員と同じだから「残業代を支払う必要はない」、と考えていたのだ。 公立学校の教員には残業代が支払われない仕組みになっている。その根拠になっているのが、1971年に制定された給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等

菅政権肝いりのデジタル化政策について、担当大臣が「5年間はかかる」と語った。 平井デジタル相「（デジタル化は）5年間はどうしてもかかると思う。だいたい、航空母艦の方向転換みたいなものだから、クイッとは曲がれない」 平井デジタル相は24日、IT関連の民間団体と面会し、行政のデジタル化には一定の時間が必要だとの認識を示した。 また、「デジタル庁」の2021年中の発足をにらみ、「トップクラスの人材を出してほしい」と民間団体に要望した。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

■「半沢直樹」の何をおもしろがるか？「いやァ～。古い。あの古さがハンパなく面白い」 と、メガバンク出身の金融コンサルタントが言うと、同僚の会計士も、 「専業主婦と小料理屋の女将だけで、女性がほとんど登場しない。昭和の世界観がすごい」 と苦笑した。 ソフトバンクや楽天といった大手IT企業ならともかく、金融機関はすでに力をなくしつつある。もちろん実際には、巨額の案件を取り仕切るパワーはあるだろうが、世間はそう見ていない。だからこの脚本、設定は苦しい。 就職人気ランキングでは上位に名を連ねていたメガバンクも今は昔。メガバンクだけが順位を落としているのではなく、金融業界全体で人気が低下している。 51歳の筆者でさえ、観ていて気恥ずかしさを覚えるのだから、20代、30代の会社員がドラマ「半沢直樹」を観て共感することはあまりないだろう。 新シリーズとなった「半沢直樹」は、最高視聴率42.2％を叩き出し

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の日々が続き、重苦しいムードが漂う日々。 たくさんのミュージシャンたちが「#うたつなぎ」というハッシュタグでSNSを通して自らの歌を届けている。 「#うたつなぎ」とは、ヴォーカリストがアカペラもしくは弾き語りの歌唱動画を投稿し他のヴォーカリストを指名、指名された人がまた歌唱を投稿しさらに他の人を指名するというリレー形式の企画だ。 発起人となったのは、京都出身の5人組ロックバンドLOCAL CONNECTのヴォーカリスト・ISATOと大阪出身の3人組ロックバンドHEADLAMPのヴォーカリスト・平井一雅らの仲間たち。 3月31日、まずはISATOが自身の楽曲「幸せのありか」をアカペラで歌い、「歌よ、CONNECTしてくれ！」と呼びかけた。そのツイートで指名した平井一雅が自身の楽曲「NEW ORDER」を弾き語りで歌った。 平井一雅はISATOと共に「#う

毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55

42人が重軽傷を負った札幌の爆発事件。不動産店の従業員が100本以上の除菌消臭スプレー缶のガスを抜いた後、手を洗おうと湯沸かし器をつけた瞬間、引火・爆発したと見られている。何罪が成立するだろうか。 刑法にはガス漏出等罪というものがあり、故意にガスを漏出・流出させて人の生命や身体、財産に危険を生じさせた場合、最高で懲役3年に処される。実際に人を負傷させたら、最高刑は懲役15年まで引き上げられる。 ただし、例えばアパートにあるガスの元栓をあけ、閉め切った室内に充満させるなど、管理されているガスを外部に放出する必要があると考えられるから、スプレー缶のガスを抜いただけだと成立しないだろう。 次に、刑法には激発物破裂罪というものがある。故意に火薬やボイラーなど激発すべき物を破裂させ、人がいる建物を損壊した場合、現住建造物等放火罪と同じく、最高で死刑に処される。 もっとも、単なる過失による場合、建造物

たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の

こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

内閣府の行った正社員の賃金に関する調査で「40代だけ賃金水準が下がっている」という事実が明らかとなり、波紋を呼んでいます。この調査は5年前の40代と比較した結果なので、より正確には「40代だけ5年前と比べて賃金が伸びていない」ということです。 【参考リンク】正社員給与、４０代だけ減少＝昇進遅れが背景－５年前と比較 理由は、低成長で課長、部長といったポストが慢性的に不足する中、すぐ上に採用数の多いバブル世代が滞留しているため昇進が目詰まりしていることが原因でしょう。 では、これから現40代＝就職氷河期世代の賃金は、5年後、10年後には回復するのでしょうか。残念ながら現在の日本企業は組織の若返りを重視するため、45歳以降で管理職ポストに抜擢するケースは稀でしょう。 たとえば、今から5年後に、空きの出た課長ポストに、苦労人の氷河期世代50歳を抜擢するよりも、新進気鋭の35～45歳あたりの世代を無

記者にセクハラ発言を行い辞任した財務次官「おっぱい次官」や司会にもかかわらず記者に向かって指図し笑いものになった「（日大ブランド）落ちませんおじさん」、選手へのパワハラで対戦相手に怪我をさせた日大アメフト部前監督に、くだらない質問を浴びせるワイドショーの記者たち…。今の時代こんなこと言ったら、やったら問題になるのになぜ分からないのか、と呆れている人も多いでしょう。しかし、これら時代錯誤おじさんは、OS（昭和）をアップデートしなかった組織の被害者かもしれません。 仕事の評価が社会とズレた要因時代錯誤おじさんは、いずれも仕事では高く評価されています。 財務次官は東京大学を出て、キングオブ省庁とも呼ばれる財務省のトップに上り詰め、アメフト部前監督は、甲子園ボウルを制し、大学の常務理事も務めています。日大の記者会見で司会を担当したのは、共同通信の元記者で特派員や経済部長や論説委員長も務めたとのこと