スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。 主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。 こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。 これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

岸田総理大臣の後任を選ぶ来月の自民党総裁選挙は10人を超える名前が挙がっています。党内のほとんどの派閥が解散を決めた中、同じ派閥出身の複数の議員が立候補を目指すケースもあり、推薦人20人の確保に向けた争奪戦が過熱することも予想されます。 来月の自民党総裁選挙は、これまでに石破元幹事長、加藤元官房長官、上川外務大臣、小泉進次郎氏、河野デジタル大臣、小林鷹之氏、齋藤経済産業大臣、高市経済安全保障担当大臣、野田聖子氏、林官房長官、茂木幹事長と、10人を超える名前が挙がっています。 このうち、上川大臣は17日、総理大臣公邸を訪れて岸田総理大臣と会談し立候補への意欲を伝えました。 上川大臣は、解散を決めた岸田派の出身ですが、同じ派閥の林官房長官も、立候補に期待する声を受けてみずからに近い議員と対応を協議しています。 また、派閥から改めた茂木派では、茂木氏が意欲をにじませているのに加え、加藤氏も意欲を

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

ウクライナ軍による越境攻撃が続く中、ロシアのプーチン大統領は12日、政権幹部らとの会議でウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示を出しました。 プーチン大統領「敵は間違いなく相応の報い受ける」 ウクライナのメディアは12日、ウクライナ軍の兵士が国境から4キロの地点にあるクルスク州内の集落で、建物からロシア国旗を取り外す様子だとする映像を公開しました。 プーチン大統領は、12日、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、この中でクルスク州のスミルノフ知事代行は州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたと明らかにしました。 また、ウクライナ軍は国境から12キロの地点まで進み、州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあり、これまでにあわせて12万1000人が避難したと報告しました。 隣接するベルゴロド州の知事も国境沿いの一部の地区から、およそ1

自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が9日夜、東京都内で会食しました。関係者によりますと、河野氏が、来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 自民党の麻生副総裁と河野デジタル大臣は東京都内の日本料理店で2時間余り会食しました。 両氏の会食はことし6月以来で、関係者によりますと、河野氏が来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 前回・3年前の総裁選挙で麻生派が、河野氏と岸田総理大臣の2人を支持したことから、河野氏としては、今回、派閥の全面的な支持を取り付ける狙いがあるものとみられます。

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

3日午前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はおらずヘリコプターは1時間40分ほどあとに離陸して現場を離れ、警察などが引き続き詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、神奈川県海老名市の田んぼに「NAVY」と記載のあるアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。 消防によりますと、ヘリコプターはアメリカ軍の厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行する途中だったということです。 12人の搭乗員がいて「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 警察によりますと、機体の周囲を確認したところ損傷や油漏れなどは見られず、ヘリコプターはおよそ1時間40分後の午後0時40分ごろに離陸して現場を離れました。 市によりますと、出発地の厚木基地に戻ったとい

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、追加の利上げについて検討しています。政策金利を0.25％に引き上げる案などを議論していると見られ、このあと決定した内容を公表することにしています。 31日の会合では、植田総裁ら9人の政策委員が当面の政策運営の方針について議論しています。 植田総裁は、基調的な物価上昇率が目標とする2％に向けて安定的に上昇すれば追加の利上げを行うとしていますが、委員の間では物価は見通しに沿って上昇しているという見方が強まっています。 中には、円安が物価を押し上げるリスクを注視すべきだという意見もあり、31日の会合では追加の利上げについて検討しています。 具体的には、現在0％から0.1％程度としている政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて議論を行っているとみられます。 委員の中には消費の動向などをなお見極めるべきだという慎重な意見もありますが、直近の経済

無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。 鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。 鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。 政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。 鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。

内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が来年度、2025年度に国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。政府が目標とする来年度に黒字化するという見通しが出されるのは初めてです。 「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、国と地方あわせて来年度に黒字化することを目指しています。 29日開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は足元の状況を踏まえると来年度は8000億円程度の黒字になるという新たな試算を示しました。 来年度を目標とした2018年以降で、黒字の見通しが出されるのは初めてです。 ことし1月時点の試算では赤字でしたが、物価の上昇などに伴い、試算の前提となる昨年度の税収が上振れたことや、これまでの歳出改革を今後も続けた場合の効果を一定程度織り込んだことで収支が改善すると見込みました。 ただ、来年度予算で想定以