宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授(政治学)の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然(きぜん)とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
葉を食べるガの幼虫の糞(ふん)を活用した「虫糞茶(ちゅうふんちゃ)」の普及を目指す、京都大の大学院生がいる。原料となる植物や糞を生産する虫の種類によって茶の味や香りが一変するため、これまでに40通りの組み合わせで茶を試飲し、成分を分析してきた。「桜やリンゴ葉はフルーティーな香り。健康茶の側面もあり、製造に熱処理が不要で環境にも優しい」と商品化に向けて日夜、研究を続けている。 農学研究科修士課程2年の丸岡毅さん(25)=京都市左京区。植物や昆虫を扱う化学生態学の研究室に所属し、先輩の院生が農園から大量に持ち帰ったマイマイガの幼虫を桜の葉で育てていた。2021年5月、試しに乾燥した糞に湯を注いで飲んでみたところ、紅茶のような香りや味がすることに気付き、研究にのめり込んだ。
政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。 沖縄県の玉城デニー知事は4日、松野博一官房長官に電話でまん延防止措置の要請を検討すると伝達した。松野氏は「正式に要請がされれば速やかに検討する」と応じた。玉城氏は県内の状況について「第6波に突入し、感染拡大のスピードが日増しに上がっている。人の移動や経済活動の制限などの強い措置を想定しなければならない」と述べた。 沖縄県では米軍基地でのクラスター(感染者集団)に端を発したとみられる変異株「オミクロン株」感染が市中に広がっており、4日には全国最多の225人の新規感染者が確認された。3日にも130人の感染が確認され、同日までの1週間の新規感染者数は人口10万人
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円~1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた=2020年5月7日、矢頭智剛撮影 会議も、授業も、診療も、飲み会も……。新型コロナウイルス禍による自粛生活で、さまざまな「リモート」化が定着し、1年が過ぎた。リアルで人に会う機会の減ったこの日々は、私たちにどんな影響を及ぼすのだろう。精神科医の斎藤環・筑波大教授は「コロナ禍をきっかけに『ひきこもり』は増える」と予測する。そのわけは?【小国綾子/オピニオングループ】 臨場性の暴力が減れば ――コロナ禍では、「リモートの方が楽」と喜んだ人、逆に「リアルで人と会いたい」と悲しんだ人、どちらもいます。1年以上の「リモート」生活は私たちを変えていきますか? ◆私はこのコロナ禍で、人と人が出会うことの価値のゆくえに目をこらしてきました。コロナ禍でリモート化が進み、世界中で人と人がリアルで会うこと
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相=東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分(代表撮影) 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」(難民保護法案)と出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。 萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。 スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管(団体)には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)が、自民党衆院議員の吉川貴盛元農相(70)=北海道2区=の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育方法の国際基準案づくりを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出す方針とみられる。 吉川氏は21日、自身の健康状態を理由に議員辞職すると発表した。 関係者によると、日本も加盟する国際獣疫事務局(OIE)は2017年、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア(AW、動物福祉)」に沿った養鶏の国際基準づくりの検討を始め、18年9月に鶏の飼育に巣箱や止まり木の設置を義務づける案を加盟国に提示した。しかし、日本の養鶏業者は…
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