（１）事件の概要 第一幕：ゲームの炎上 アサクリ・弥助の炎上事件は単なる一ゲームの炎上事件以上の思わぬ広がりを見せており、下手をすると国際問題になる可能性がある。この事件について簡単な調査を行ったので報告する。 まず、多くの人はこの事件のことを知らないと思われるので簡単にいきさつを説明する。事の起こりはアサシンクリードというゲームの予告が炎上したことである。 このゲームはフランスのゲーム会社UBI制作の人気シリーズで、過去のさまざまな場所・時代にアサシンとして乗り込み、同様に過去の時代・場所に乗り込む能力を持った敵の勢力を倒していくゲームである。これまでに、ルネサンス期のイタリア、産業革命期のロンドン、独立戦争時のアメリカなど様々な舞台でのゲームが発売されており、その時代の建物・風俗などが忠実に再現されていることでも話題となった。 このシリーズが日本の戦国時代を舞台としてつくられることにな

新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？　もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？　本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と

朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不

戦場での後方支援や要人の警護などを請け負い、イラクやアフガニスタンでその存在感を発揮した「民間軍事会社」。正規軍の代わりに戦闘行為を代行する団体と誤解を受けることも多いが、実は彼らの業務の多くは非武装で行われる。退役軍人などが中核を成す「民間軍事会社」はいったい戦場で何をしているのか。国際政治アナリストの菅原出氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――「民間軍事会社」とはどのような組織なのですか。 「民間軍事会社」という名称はメディアや研究者が便宜上使っているものであって、そのような正式な業種があるわけではありません。例えば「警備会社」であれば、警備事業法に基づいて特定の許認可を受けた会社が「警備会社」として警備事業を行うことが出来ますが、「民間軍事会社」については、同様の法的なステータスがあるわけではないのです。自らを「民間軍事会社」と呼ぶ企業もほとんどありません。ただ、元軍人たちが、軍隊

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？ 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』（東洋館出版社）が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 （聞き手・東洋館出版社編集部／構成・櫻井拓） ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか？

さる7月27日、蓮舫参議院議員が民進党代表を1年足らずで辞任する意向を表明した。彼女を追いつめた要因が一連の二重国籍騒動にあることは大方の察するところであろう。昨年9月の党代表選出後に蓮舫氏が「台湾籍離脱の手続きは済んだ」と記者会見で発表し、とうにほとぼりの冷めたはずであったこの問題が、あろうことか党内から攻撃の火の手が上がり、再燃した。口火を切ったのは今井雅人衆議院議員である。彼は7月9日にツイッター上で、東京都議選で民進党惨敗という結果を受け、その咎は蓮舫代表の二重国籍疑惑にあるとして、「自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」などと述べ、蓮舫氏に戸籍の公開を要求した。 加計学園問題、稲田防衛相問題と、相次ぐマイナス材料を抱え込んだ安倍政権の支持率が下降線をたどる中で、巻き返しを図りたい民進党の党勢が後退している原因が、ひとえに蓮舫代表の二重国籍問題に帰するわけ

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降、教育の無償化が進み、さまざまな知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 （1）無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況は、ほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。図1が示すように、マラウイは1994年に初等教育の無償化を導入した結果

現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう

トランプ政権の強硬姿勢により緊迫化する北朝鮮情勢。アメリカからは「全ての選択肢がテーブルに載っている」「外交的解決は非常に困難」など、軍事力の行使もほのめかされている。そもそもアメリカにとって北朝鮮とはどのような存在だったのか。一触即発とも危惧される情勢の裏で行われている抑止をめぐる心理戦、情勢改善へ向けて国際社会が取るべき対応とは。政策研究大学院大学教授、道下徳成氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――建国以来、北朝鮮はアメリカを脅威と考え、強く意識した外交戦略をとってきています。対するアメリカの方は、北朝鮮をどの程度重要な国と考えてきたのでしょうか。 今も昔も、アメリカにとって北朝鮮は、その国自体が特別重要というわけではありません。特に1948年の北朝鮮建国当初、アメリカはそこまで朝鮮半島に関心がありませんでした。当時の方針としては、情勢が落ち着いたら自分たちは撤退しよう、というスタン

過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。（取材／大谷佳名） ――現在、出井さんのご著書『ルポ　ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい

トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!?　『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を

政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長

「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 産婦人科医、石原理氏インタビュー 福祉 #生殖医療#不妊治療#特別養子縁組#国際養子 日本では普及が進んでいない特別養子縁組制度。毎年、3000人もの子どもたちが施設に預けられているが、その中で、養子となり家庭の中で養護を受けられるのは400〜500人に留まる。一方、アメリカやヨーロッパでは養子を希望するカップルの数が多く、他国の子どもを迎える「国際養子」の増加や、斡旋の待機時期の長期化も進んでいるという。海外で養子縁組に関するフィールドワークを行っている、埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――石原さんは普段は不妊治療専門の産科婦人科医をされていますが、スウェーデンやイギリスなどの国々に渡って、生殖医療を利用する人や、養子を迎える不妊症のカップル

シノドスの新しい挑戦である「シノドス国際社会動向研究所」（シノドス・ラボ）はいったい何を目指そうしているのか？　立ち上げメンバーの橋本努、吉田徹、高史明が語り合った。（構成／芹沢一也） 橋本　昨年、2016年にイギリスがEUを離脱し、今年になってアメリカでトランプ大統領が誕生しました。そしていまヨーロッパ諸国では、難民受け入れ反対運動などが盛り上がり、ポピュリズム政治への期待が高まっています。こうした動きはすべて、リベラル・デモクラシーへの脅威ではないか、そのような警戒感も高まっていますね。 吉田　象徴的なことに、英エコノミスト誌の調査部門EIUが毎年作成しているデモクラシー指標で、アメリカは2016年に「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げられました。これはトランプ大統領の誕生を受けてのことではありません。その前から政治不信の高まりを受けての判断でした。こうしたエリートや

社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？　生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井　ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸　同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井　分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？　量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量

「差別してしまう側の人」を踏みとどまらせるために――いつから同性愛は異常視されるようになったのか？ アメリカ文化史・兼子歩氏インタビュー 情報 #ジェンダー#教養入門#同性愛 「男らしくあるべき」「女らしくあるべき」……このような考えは、いつの時代も私たちの周囲に潜んでいます。しかしその「らしさ」は時代によりけりで、実は長い歴史のあるものだとは限らないのだそうです。 明治大学4年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きに行く、短期集中連載「高校生のための教養入門」特別編の第４弾。ジェンダー論が専門の兼子歩先生に、私たちが誰かを差別してしまわないためにどうすればいいのかをお聞きしました。 ――まず、先生のご専門であるジェンダー論について教えてください。 ジェンダーという言葉は、もともとドイツ語やフランス語における文法上の性別のことを指していました。ドイツ語やフランス語には、

東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか

安倍政権が導入に意欲をみせる「同一労働同一賃金」とはどんな考え方なのか？　導入に向けた課題は何なのか。日本大学准教授の安藤至大氏、弁護士の佐々木亮氏が解説する。2016年04月11日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「政府が掲げる“同一労働同一賃金”。導入に向けた課題とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 日本の賃金格