枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、テレビのニュース、ワイドショーを埋め尽くしていたウクライナ関連の話題を凌ぐほど注目され、連日、報道され続けた。そして、常識的な法解釈からは犯罪が成立しないと思える「電子計算機使用詐欺罪」で誤振込口座名義人の町民が逮捕されるという異常事態まで引き起こした。 4300万円は返金されたが…… 4月15日、花田憲彦阿武町長が記者会見を開いて公金誤振込の事実を明らかにし、4月22日に、誤振込を受けた町民から返還を拒否されていることが公表された時点から、全国紙での

怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。

望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士　フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者

創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表

実際に「乳袋」ができるブランドはあるか 日赤とのコラボキャンペーンで、新宿の献血センターなどに貼られていた「宇崎ちゃんは遊びたい！」のポスター。これに描かれていた、作品のヒロイン宇崎花の造形が「環境型セクハラではないか」「乳袋が性的に誇張されており卑猥である」などとTwitterで騒がれている。 こうしたアニメやマンガ（以下、二次元）のキャラの造形は今までも何度も問題になっているが、今回注目されたのは「乳袋」と言われる表現である。 「乳袋」とは、マンガで巨乳キャラクターを描く際に、巨乳の全裸女性のボディラインどおりに服が存在するかのように描く表現手法である。服を着ているのにもかかわらず、胸の形、特に胸の谷間や下乳のラインが、ビキニでも着ているかのようにハッキリと見えるのが特徴である。 問題になった宇崎ちゃんのポスターの絵も乳袋であると言える。当然、現実の服では、そのような状態はありえないか

日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語

市街地のヒグマを生け捕りにしないわけ 札幌市のヒグマ捕殺に抗議数百件という事態に考える「シカとクマへの認識の差」 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 「北海道のヒグマも個体数調整を考えるべきだ」と題する記事（以下「前稿」）を2019年8月2日に載せた直後、札幌市内の住宅地でヒグマが銃により捕殺された。これは全国紙でも報道された。札幌市には、主として道外から、捕殺に対する抗議が数百件寄せられたという。なぜ生け捕りにできないのか、札幌市も北海道もすでに説明しているが、ここで改めて説明する。 2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭 まず、生け捕りにするには、捕獲数が多すぎる。2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭である。2011年の国会答弁によると、2010年にツキノワグマも合わせ全国で3952頭のクマ類が駆除されている。これらをすべて生け捕りにす

先生が足りない！　教育現場の悲鳴 公立学校の先生のお仕事は、みんなが考えるよりも、ずっとずっと難しい 佐久間亜紀　慶應義塾大学教授 「うちの学校では講師の先生がみつからず、教員一人一人に割り振られる仕事が増えて、もう大変です」 「講師がみつからなかったので、教頭先生が〇年〇組の担任になりました」 「『申し訳ないけど、先生がみつからなかった。足りない先生の分をふんばってほしい』と校長から訓話があった数日後に、30代の先生が勤務できなくなってしまいました。鬱病だそうです」 「もう教育委員会はあてにならない、だれか講師をやれそうな知り合いはいないか、って朝会で校長先生がおっしゃったんですけど、そんな人知ってたら、とっくに報告してますよね」 新学期が始まって一ヶ月。いま、あちこちの学校現場で、先生がみつからないという悲鳴にも似た声があがっている。 いったいなぜ、こんな事態になってしまったのか。 ま

選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつ

安倍政権、相手にせず！枝野幸男が目ざす政治とは 未知の変化が起きる時代を切り拓く政治を。「＃令和デモクラシー」に込めた思い。 枝野幸男　立憲民主党代表 参院選が7月4日に公示されます。国政選挙（衆院選・参院選）で5連勝中の安倍・自民党に、野党はどんな戦いを挑むのか。野党第一党として1人区での候補者一本化など選挙協力を主導、参院選政策「立憲ビジョン2019」ではアベノミクスとは異なる暮らしからはじまる経済モデルを提示した立憲民主党の枝野幸男代表に、公約に込めた思い、参院選の見通し、政権交代に向けた構想などを聞きました。（聞き手　論座編集長・吉田貴文） 可視化された安倍政権の体質 ――参院選（7月21日投開票）が7月4日に公示されます。2017年10月に発足した立憲民主党として初めて挑む参院選です。 枝野　安倍晋三政権が抱える最大の問題点、隠蔽・改竄体質が年金の「2千万円不足」問題で可視化され

ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品

日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか アメリカの博士課程教育を内側から見てわかったこと 古井貞煕　豊田工業大学シカゴ校 (TTIC) 理事長 ６月に発表された英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（Times Higher Education：THE）の「アジア大学ランキング」で、３年連続アジア１位だった東京大学が７位と大きく順位を落としたことが話題になっている。世界全体では、上位はほとんどアメリカの大学によって占められ、日本の大学のランキングは下降の一途をたどっている。 筆者は、3年余り前から、アメリカのシカゴにあるToyota Technological Institute at Chicago (TTIC、豊田工業大学シカゴ校)の学長を務めている。日本人でアメリカの大学の学長を務めるのは、筆者が初めてではないかと思う。その経験を踏まえ、なぜ日本の大学のランキングが低下するばか