シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

耐久性に優れ、世界中に広まった自動小銃ＡＫ４７の設計者で、昨年末に亡くなったミハイル・カラシニコフ氏は、ロシア正教会の総主教に懺悔（ざんげ）の手紙を送っていた。享年９４。亡くなる半年前のことだった。 「心の痛みは耐え難い。私の銃は人々の命を奪った。たとえ敵にわたった銃であっても、人々の死への罪は私にあるのだろうか」 「カラシニコフ」とも呼ばれるＡＫ４７は、世界の紛争地で最も使用されている銃とされる。毎年２５万人がＡＫ４７の銃弾の犠牲となっているといい、国際人権団体は「世界で最も好まれている殺人兵器」と評する。祖国では「露製武器の優位性を広めた国家の英雄」である天才設計者も晩年は悔恨の日々を送った。本人の名を冠した博物館の計画が持ち上がったときも、かたくなに断った。 ロシア正教会発祥の地とされ、ロシアの兄弟国でもあるウクライナで、連日のように戦闘の被害者が伝えられている。政府軍と親露派勢力に

パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘発生から７日で５カ月。バイデン米政権など国際社会はイスラエルとパレスチナ国家の「２国家共存」に向けた和平プロセス再開を目指すが、イスラエルが持続的停戦を否定する中で実現性はあるのか。ユダヤ系米国人でガザ研究の第一人者の米ハーバード大中東研究センター上席研究員、サラ・ロイ氏は産経新聞に「イスラエルの目的はパレスチナ国家樹立の阻止」だと語り、障害となる占領体制の堅牢（けんろう）化を批判した。 「２国家」は、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザなどに独立したパレスチナ国家建設を目指す構想。パレスチナ問題の解決策として国際的コンセンサスがあるが、イスラエルのネタニヤフ政権は明確に否定し、ハマス根絶のためだとしてガザ攻撃を継続している。 ロイ氏は、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル民間人攻撃は

昨年１１月某日。その姿は東京・高田馬場の小さな演芸場にあった。１９９０年代のトレンディードラマでおなじみの「カンチ」というせりふと「石原莞爾（かんじ）」をかけたかと思えば、近頃のアイドルグループの人数の多さを「人海戦術」といじる。 ボケの居島（おりしま）一平が繰り出す奔放かつ、緻密な口上を時折刺しにかかるのが、サンキュータツオ。取り立てて張るわけではない、ハイトーンボイスが心地いい。時事から平成、昭和。放送はできないかもしれない言葉が時代を結ぶ。いつしか観客は共犯めいてくる。 都内の寄席で活躍する「米粒写経」。早稲田大の落語研究会出身で、先輩の居島とコンビを組んで２５年ほどになる。劇場や出番、客席の雰囲気などを察して、ネタの形を変えていく。そんな一期一会の笑いは、この日も途切れない。落語会へのゲスト出演。小柄な婦人がけたけたと体を揺らして笑った。 学生時代からお笑いや文学に熱中した。漫才コ

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が８日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをＳＮＳ（交流サイト）で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で２０２０年６月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、１０代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」

（１）を読む ウクライナのゼレンスキー政権には若い面々が目立つ。関係者によれば、彼らは初めて面会する人とも名刺の受け渡しをほとんどしない。自身で連絡先を記録する必要があれば、その場でスマートフォンの通信アプリをぱっと開き、「友達」登録をする。 大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは４５歳。大統領府長官のアンドリー・イエルマーク（５１）や、最近まで国防相を務めたオレクシー・レズニコフ（５７）、首相のデニス・シュミハリ（４７）はゼレンスキーよりも年上だが、全体として若い側近や閣僚が多い。 外相のドミトロ・クレバ（４２）、副首相兼再統合相のイリーナ・ベレシチュク（４３）、副首相兼デジタル相のミハイロ・フェドロフ（３２）、クリミア問題統括の大統領代表、タミラ・タシェワ（３８）、国防省情報総局長のキリロ・ブダノフ（３７）…。こうした人々が、主要ポストで政権を支えている。 ４５歳のゼレンスキーと同じか

本書は膨大な資料に基づいたロシア情報機関の概説書であるが、その焦点は組織の個々の活動ではなく、ロシアという国家の中枢に情報機関が根ざしている様を描き出すことにある。そもそも日本を含む西側の情報機関は、政治から独立した上で指導者の判断に資する情報を提供することが任務だ。そのため欧米の場合は、時の政府と切り離して情報機関単独の活動を論じることが可能だが、ロシアでは政府と情報機関が分かちがたく結びついているため、それぞれを切り離して論じることが難しい。さらに旧ＫＧＢやＦＳＢといった情報機関については、外国人が利用できるような一次資料がほとんどないため、検証をより難しくする。そうなるとロシア政治を観察しながら、時折垣間見える情報機関の存在を追っていく、というやり方が合理的なのだろう。著者はそのような難行をやりとげ、本書を上梓したのである。 本書の内容は、ソ連という国が国内の監視のために最初から強力

自民党の伊藤達也幹事長代理は１３日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案に「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との文言を明記したことについて「性的マイノリティー、そしてマジョリティーの方々にとっても多様性が尊重され、互いの人権や尊厳を大切にする社会を作っていくとの趣旨だ」との認識を示した。 法案を巡っては、日本維新の会、国民民主党との修正協議で、女性や子供の権利侵害への懸念から「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」との文言を盛り込んだ。これに対し一部のＬＧＢＴ当事者からは、理解増進が誰かの安全を脅かすように見えるとの指摘が出ている。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

令和７年４月に開幕する大阪・関西万博まで約２年に迫った。各展示の準備が進む中、１９７０（昭和４５）年大阪万博で話題を集めた「人間洗濯機」の次世代機の展示に向けて、開発が進んでいる。手掛けるのは、シャワーヘッドなどを製造販売するサイエンス（大阪市淀川区）と大阪大学。浴槽につかるだけで、体だけでなく「心も洗える」未来の人間洗濯機を目指している。 映像で副交感神経を優位に大阪大学産業科学研究所の研究室の一角に、縦約１・２メートル、横約０・６メートル、高さ０・８メートルにもなる次世代型人間洗濯機の試作機が置かれている。湯を張った浴槽の中にはイスが設置され、背もたれに取り付けたセンサーから伸びたケーブルは心電計へとつながっている。人がイスに座ると心電図や心拍数などのデータを採取し、専用アプリに自律神経の状態を解析したデータを表示する仕組みで、サイエンスと共同で開発を進める神吉（かんき）輝夫准教授は「

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。 ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの４カ所。１９８６年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。 ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

９月に公開された東野圭吾原作の映画「沈黙のパレード」には、かつて少女殺害事件を起こしたが完全黙秘を貫き、無罪となったという男が登場する。主人公の天才物理学者・湯川学は男を「警察が生んだモンスター」と表現した。 黙秘権は容疑者に認められた権利であるが、最近とくに増えているようだ。警察関係者は「弁護士がついた瞬間に黙秘に転じる」と話す。そのため、「弁護士がつく前にいかに供述を引き出せるかが勝負」（警察幹部）といい、時間との闘いの側面が強いという。 録音・録画など取り調べ適正化の名の下に、捜査当局には制約が多くなった。それでも、防犯カメラやドライブレコーダーの増加、キャッシュレス化が急速に進む現在、容疑者の浮上と追跡は昔に比べ容易になった一面もある。ＤＮＡ型鑑定も犯人特定には欠かせない。「科学捜査の証拠は裁判員にも分かりやすい」（警察幹部）とし、刑事司法は自白から客観証拠重視に移っている。

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販