日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2％の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安

日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

プーチン露大統領を映し出したスクリーン。第二次大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に演説していた＝2022年5月9日、前谷宏撮影 隣国ウクライナへの侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領は、何のために戦っているのか。その世界観や背景を探る連載の初回は、ウクライナの「非ナチ化」を掲げた思想に踏み込む。第2回は欧米諸国への対抗意識を分析する。 「諸君は祖国とその未来のため、そして世界から迫害者やナチストの居場所をなくすために戦っている」 プーチン氏は5月9日、第二次世界大戦でのナチス・ドイツへの勝利を記念する式典で、ロシア軍の将兵を前にそう演説し、「米国やその子分が期待をかけた（ウクライナの）ナチストとの衝突は避けられなかった」と訴えた。 ウクライナを「ナチスト」から解放するという「非ナチ化」は、プーチン氏が2月24日にウクライナでの「特別軍事作戦」を始めた際に掲げた目標の一つだ。 抵抗の歴史

自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一

山口県在住者で、ずっと非自民党に投票している人間だが、腹に据えかねたので纏めておく。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2022/07/13の18時11分の時点で残されている、山口県民に対する差別意識を丸出しにしたブコメ群https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ7F0BKCQ7DTIPE033.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「山口県民しぐさ。」 「山口県」 「山口の殿様だから、下々が哀悼の意を示そうとするのは仕方がない気もする。」 「言いたくは無いけど山口県では良くも悪くも絶大な存在なんだよね。家系も含め。」 「いかにこの本州の西の端っこが異様なことやってるかよく分かる。」 「山口県は安倍王国といってもいいからねえ。安倍晋三ランドとか作り出してもさして驚かん」 「山口生まれの

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、ウクライナが世界を味方につけるために行ってきた「PR戦略」について。 ウクライナはSNSでも優勢 ロシアによるウクライナ侵攻は、2月24日に始まってから100日以上経ってなお、動向が日本でも注目されている。 今回の侵攻でよく話題に上がるのが、ウクライナとロシアの情報戦だ。現実にはアメリカやイギリス、NATO諸国などがウクライナの情報工作を支えている。そのためにロシアは圧倒されており、勝ち目なしの状況にあると言っていい。 ウクライナ側が世界へ喧伝することに成功している今回の侵攻のイメージは、ロシアの残虐性に対してウクライナが粘り強く自衛しているということ。ロシアの軍事戦略が脆弱で

武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。 武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。 平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は 竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば 確実に平和的な前進がみられるものだったんじゃないの？ 護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって 領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、 そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、

暴力団が、自分の“縄張り”とする地域で営業する店などに対して、場所代や用心棒代などと称して要求する、いわゆる“みかじめ料”。暴力団の代表的な資金源だ。このみかじめ料をめぐって、暴力団組員とともに、組員の登録がない、いわゆる”カタギ”の男が逮捕されるという異例な事件がおきた。 「いつものお願いします」非暴力団員も逮捕 警視庁暴力団対策課が、みかじめ料を要求した疑いで逮捕したのは、指定暴力団住吉会系組員の川又孝之容疑者(42)と無職の赤津慎一容疑者（50）。容疑は、暴力団対策法違反。2人は、みかじめ料の要求をしないよう再発防止命令が出されていたにもかかわらず、今年1月、都内の焼きそば店の経営者の男性に、みかじめ料を求めたとされる。 逮捕された指定暴力団住吉系組員･川又孝之容疑者(42)（22日 光が丘署） この記事の画像（15枚） 調べによると、2人は、経営者の男性に対して、「いつものお願いし

誰も味方がいないことは、「別にこいつを倒してしまっても構わんのだろう？」ってしがらみなく攻撃できるってことでもある _(:3 」∠ )_

ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50％以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など

大学の理工学部系に占める女子学生の割合は２８％、工学部系では１７％。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 理工系の女性はなぜ増えないのか（前編）　進路選択を阻む「アンコンシャス・バイアス」 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約５０の大学にアンケートした。その結果、７６％が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性

仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pzwyDRbMwp/ (2022年4月10日の放送内容を基にしています) 2020年4月。「ａｂｃ予想」と呼ばれる数学の重要な未解決問題を、日本人が証明したというニュースが駆けめぐりました。論文を書いたのは、京都大学数理解析研究所教授 望月新一博士。世界的天才として知られてきた人物です。 ａｂｃ予想を証明した、博士の「宇宙際タイヒミューラー理論」。査読の完了と専門誌への掲載は、望月博士の偉業が、世界に正式に認められたことを意味しました。ところが…望月の証明はまだ受け入れられないと主張する数学者が多数現れ、今も激論が続いているのです。一つ一つ論理を積み上げていけば、誰もが同じ結論に達するはずの数学の世界。完全に正しいとする数学者がいる一方で、なぜ多くの数学者が理

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供） ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変な動きがあり、気になる。プ

３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。

防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。 ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。 ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドロー

ジャガイモで食中毒になって大変だったって話がtogetterに上がってたので、ついでに普段食べてるもので中毒になるやつを書いてみる。 食中毒は細菌やウイルス、寄生虫の方が一般的だけど、こういう成分的なやつで食中毒になるのは鮮度とか関係ないので知らないとやばいのよな。参考までにどうぞ。 ・ジャガイモ 芽が危ないってのは聞くけど、緑っぽくなってるやつもだめ。ソラニン、チャコニンって成分が嘔吐、下痢などを引き起こす。光に当てたり、未成熟なジャガイモ、皮や皮付近で出やすいので注意。食べた時に渋味とピリピリする辛味があるやつは、有害物質ができてる可能性が高いので食べないようにする。 ・ワラビ 水煮で買うことや処理済みを買うことが多いと思うけど、自分で調理する場合はアク抜き必須。抜けが悪いと渋い味になる。神経系なので、だるくなって嘔吐を繰り返す。 ・タケノコ こちらもアク抜きして使うこと多いけど、採れ