【ロンドン=松井学】英国の与党、労働党が、サッカークラブの株式の最大25%ほどはサポーターが保有するよう定める法案を用意し、五月初めに見込まれる英総選挙での公約にする方針を固めた。英メディアによると、労働党が総選挙で政権を守った場合、同法案を一年以内に成立させるとも訴えている。 法案の詳細は明かしていないが、英国の文化・メディア・スポーツ省の報道官は規制の狙いをクラブの財政基盤を安定させるためだと説明する。財政危機に陥ったクラブをサポーターが買収することも認める方向だ。 英サッカークラブはしばしば外国人の投資対象になり、強豪チェルシーはロシアの大富豪アブラモビッチ氏が所有。米国人富豪が買収したマンチェスター・ユナイテッド(マンU)では、買収劇によってクラブが多額の借金を抱えたため、サポーターによる買い戻し運動が起きている。 労働党の方針を、マンU買い戻し運動のサポーターらは「大きな前進」と