「人々に豊かさを提供する」という信念 前野　今回でソーシャルリスニングに関する企業訪問は3回目なのですが、ソーシャルの方針は企業文化と密接に関わっていることが分かってきました。そこで、まず御社のコミュニケーションの方針からうかがいたいと思っています。御社では社員もアルバイトも「パートナー」と呼び、お互いに尊敬と尊厳を持って接し、いわゆる「上下」の関係は撤廃されています。そのような中で組織の秩序を保てるのはすごいことだと思うのですが、これが、「お客さまに感動体験を提供すること」につながっているということでしょうか？ 松村　はい。ブランドはDNAで語られます。約2500人の社員、アルバイトを入れると2万人以上のパートナーが同じ気持ちになるためには、全員が集まって1つのDNAを作らなければなりません。われわれは、コーヒーではなく「カルチャー」を売っています。そして、「人々に豊かさを提供する」とい

デジタルマーケティング機能を統合したWeb CMS（コンテンツ管理システム）を開発・提供しているサイトコア社が提唱しているもので、複雑化・高度化しているいまのマーケ担当者には、自社の状態を改めて把握したり、自分たちが目指すべき場所を確認したりするのに有用だろう。 なぜサイトコアではこのようなカスタマーエクスペリエンス成熟度を定めているのだろうか？ その背景と、同社が考えるデジタルマーケティングのあるべき姿について聞いた。 量だけでなく質を見極めれば、 「どの半分の広告費が無駄か」も見えてくる広告費の半分が無駄なのはわかっている。 問題は、どの半分が無駄になのかがわからないことだ。 ジョン・ワナメーカー氏の有名なこの言葉を耳にしたことがある人は多いだろう。長らく真実だとされていたこの言葉だが、実際には状況が少し変わってきている。 そう話すのは、Sitecore本社のダレン・グアナチア氏。サイ

ABOUT US IMJは常に生活者視点を持ったクリエイティブな発想で企業のビジネスを変革し、成果を最大化することで、あらゆる世界にインパクトを与え、新しい領域へと前進させていきます。

アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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長見氏は、まず「今日は店舗誘導などの話ではなく、ソーシャルメディアをやっていての実感や本音について話し合いたい」と説明する。 良品計画、スターバックスコーヒージャパン（以下、スターバックス）ともにFacebook、Twitter、mixiを運用しており、良品計画は40名、スターバックスは7名のデジタル関係のスタッフがいる。ただし、両社ともソーシャルメディアの担当は1名が兼務で行っているという。 ソーシャルメディアを始めたキッカケについて風間氏は、 ソーシャルメディアだから使い始めたというよりは、課題解決の1つの手法として2009年10月にTwitterから始めた。無印良品では7,000ほどのアイテムを販売しているが、これだけの商品数があると、チラシやCM、メールマガジンなどの既存のメディアで紹介できる商品が限られるので、他のメディアで商品を紹介したいと考えた（風間氏）。 と話す。それに対し

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AIを活用した業務自動化の仕組みづくりや基幹システムのモダナイズ、データ基盤の整備など、各社のITリーダーがIT課題に対するヒントを語ります。2024年8月19～22日に開催予定。

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現行の業務やシステムには、どんな問題があるのか。どう変えたらいいと思うのか―。 プロジェクトに関係する利用部門の担当者から、そうした意見を聞く作業は、要件を決める上で非常に大切である。プロジェクトオーナーである上級管理職が中心になって決めたプロジェクトの目的・目標は、トップダウンのアプローチによるもの。それだけでは偏りがある。ボトムアップのアプローチとして、利用部門の現場の意見を聞き、新しい業務やシステムの要件を考える材料を得る必要がある。 このヒアリングで特に難しいのは「（利用部門の担当者に）参画意識を持ってもらう」「整理しながら聞く」「些末な問題・要望を取り除く」「本音を聞き出す」といったことだ。ここでは、これらの極意を取り上げる。 目次