顧客との関係強化とIT 誤解のないように先に筆者の考えを書いておく。ITを使うことで、企業と顧客との関係におけるすべての課題を解決できるわけではないと常々考えている。あくまでも従であると。 ただ、すでに社会もITを前提に動き始めている。ITの恩恵を全く受けずに企業活動を行っていくことは、コストも時間軸も見合わないものになってきていることも事実である。 これまでこの連載では、第1回から第5回まで企業と顧客の間の関係強化についてさまざまな角度から述べてきた。今回は連載の最終回として、企業と顧客の間の関係強化について、ITとしての実装を述べていきたい。 顧客との関係についての要求分析 企業と顧客という関係において、現在よりも良い関係に変えていきたいとする場合、企業内のITシステム各種を、現在よりも進化させることとなる。顧客との関係を強化するためのプロジェクトを正式にスタートする前に、何を対象とす

北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。

日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは7月30日、マクドナルドが新設する会員組織の会員に向けてプロモーション活動を企画・運営する新会社「The JV株式会社」（ザ・ジェイブイ）を、7月31日に設立することを発表した（2月26日の記事参照）。 新会社は、資本金・資本準備金共に1億5000万円。社長には日本マクドナルドインフラシステム本部長の前田信一氏が就任し（現職と兼務）、株主構成は日本マクドナルドホールディングスが70％、NTTドコモが30％となる。 主な事業内容は4つあり、 新会員組織および新会員向けサービスの企画・立案業務 各種プロモーションの企画・立案業務および実施・運営業務 新会員組織の運営・管理業務 新会員組織に関するマーケティング業務 となっている。2月に両社が発表していたように、新会社では、ドコモが推進するおサイフケータイクレジット「iD」や、おサイフケータイでクー

メディア・視聴者分析 スマートフォンとPCの利用状況を測定し、消費者のメディア利用行動を明らかにしています。また、測定を通じて蓄積されたデータからデジタルマーケティング戦略に不可欠な分析とインサイトをご提供しています。 詳細はこちら ≫ 広告効果測定・最適化 デジタル広告の広告効果をリアルタイムで測定・分析し、消費者へ のリーチ、共感度、リアクションを指標化することで、デジタル広告の最適化施策をご提示しています。 詳細はこちら ≫

21世紀の企業組織とワークスタイル実現に向けてITはどのような役割を果たすのか。企業情報基盤のコンサルティングを数多く手がけるリアルコムの吉田健一氏が企業現場の視点から組織進化とITについて論じます。

「人間関係はどうも苦手で」「顧客に課題を聞いても、教えてくれない」「解決策を提案しているつもりだけど、負けてばかり」「最後の一押しができなくて」――このような悩みを抱えた営業パーソンが増え続けています。この連載では、ソリューション営業の現場で陥りやすい問題現象を取り上げ、営業パーソンへのソリューションを提示します。 ・共感的会話と接点活動倍増で顧客とのリレーション強化を ・顧客の真の課題をつかむヒアリングと課題形成の技術 ・顧客起点の発想と的確表現で評価される提案書を作ろう ・説得力あるプレゼンのため言葉以外の表現にも気を配れ ・クロージング技術を磨き契約の締結率を高める ・計画的な営業活動により常勝を目指せ！ ソリューション営業の強化をテーマにしたコンサルティングと共に、営業マネジャーや営業パーソン教育に従事する。日本コンサルタントグループの地方営業所長なども務め、ソリューション営業にも

10月1日、日本マクドナルドに1人の女性役員が誕生した。チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）で上席執行役員のズナイデン房子氏（54）だ。辣腕マーケッターとしてV字回復を支え…続き 「夜マック」 誰も信じなかったマクドナルドの盲点 ［有料会員限定］ マクドナルド復活　カサノバ氏と２人の異端児 ［有料会員限定］

提案営業の重要性が年々高くなっている。数多くのシステムの受注に成功している辣腕営業マンの実体験をもとに、提案書の書き方、プレゼンテーションの進め方など提案営業で成功するためのコツを学ぶ。 第1回 成績不振の営業マンに 共通する致命的な欠点 第2回 初対面で信頼を勝ち取る事前調査のツボを公開 第3回 気まずい雰囲気を醸し出す間違いだらけのヒアリング 第4回 “打ち合わせ資料”で顧客の期待感を高める 第5回 打ち合わせの席を設けて顧客の“本音”をキャッチ 第6回 提案書の出来不出来は“見た目”で大きく変わる 第7回 「受注」の決定打となる“プレゼン”での気配り 第8回 名刺交換とメール送信でライバルに差を付ける 第9回 顧客の胸襟を開かせる「情報」提供のコツを紹介 第10回 口が堅い相手も思わず「本音」を　この気配りで顧客は“懐柔”できる 第11回 テクニックの習得に走る成績不振の営業担当者

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2007年4月～6月四半期のIT予算の前年同期比を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いたところ，「CRM・顧客関連システム」と「経営戦略・意思決定支援系システム」が前年同期比で平均50％を超す大幅な予算増，すなわち重点投資分野と見なされていることが明らかになった。 前回2007年3月調査でも，回答数が30に届かず参考値扱いながら，この両分野は前年同期比+46.9％，+48.8％で全分野中トップ2を占めていた。また2007年4月調査での「上半期予算増減率」でも，この両分野は前年同期比+35％弱でトップ3に入っている。「SFA・営業系」（4月調査で首位の前年同期比+48.9％）も，今回調査では回答数が3件足りず参考値扱いだが，同+65.7％と突出して大

1998年から9年間にわたり、営業改革に取り組んでいる百貨店大手の大丸。同社は、販売業務を付加価値を生み出すものとそうでないものに分けて戦略的に社員を配置するなど、一連の営業改革によって販売体制を強化してきた（日経情報ストラテジー8月号の「スペシャルリポート」で詳報）。これらの改革の成果を結集させたのが、2003年に出店した札幌店である。開業1年目に早くも単年黒字を達成し、3年目で店舗開発費などを含めて累積赤字を一掃した。2007年2月期の売上高は480億円。今期は500億円を見込んでいる。札幌地区の地域一番店である丸井今井札幌本店が563億8500万円。同店は年々減少傾向にあり、首位の背中が見えるところまできた。 札幌店が早期に黒字化できた理由は2つある。1つは、一連の営業改革による成果によって販管費を削減できたこと。もう1つが、固定客を早期に作って収益基盤とする戦略が効いたことだ。 後