さまざまな業界で導入され、交換市場が拡大するポイント・マイレージ。その年間最小発行額は約8000億円と推計される中、国際財務報告基準に沿った会計処理の変更で、企業ポイント連携も大きく再編されていくという。 国内のポイント市場環境はいっそう激化 日本人はポイント好きな国民である。家電量販店やレンタルビデオ、コンビニなど多種多様なポイントプログラムが存在し、利用者の多くがそれらをきちんと管理して地道に貯め込んでいるのは世界でもめずらしいそうだ。 ポイントプログラム先進国のイギリスでは、量販店のテスコが導入するクラブカードや共通ポイントのネクターポイントが有名で、アカウント数はそれぞれ1千数百万にも及ぶなど顧客ロイヤリティ戦略が発達しているが、日本ほどのバリエーションは見られない。 日本では何らかのポイントを保有している人は9割以上存在し、単なる値引きや顧客囲い込みという意味でのポイント付与では

家電量販店のポイントプログラムとビジネスモデル2007.04　代表　松田久一本稿は、「月刊アスキー」2007年6月号掲載記事のオリジナル原稿です。 家電流通業界は熾烈なシェア競争を繰り広げている。2005年度の家電流通市場規模は約7兆6300億円と推定され、上位10社で約64％の市場を占める。さらに、10社の顔ぶれが合併や提携によって毎年変わっている。業界2位のエディオンと同5位のビッグカメラとの提携・合併によってヤマダ電機に代わる新しい業界トップの誕生が話題になり、直後に解消されたことは記憶に新しい。このような熾烈な競争のなかでポイントプログラムが生き残り競争の武器として大きな役割を果たしてきた。ポイントプログラムがもっとも事業の収益に寄与し成功している業界である（図表1）。 家電流通業界のデファクトスタンダードとなっているのは、1989年に、値引き交渉の手間を省くために導入されたと言わ

To Have aMeaningful Impact To Have aMeaningfulImpact お客様に生活者の求める価値を伝えること。それが私たちのミッションです。

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題

ITサービス業で常態化していた“多重下請け”の姿が大きく変わり始めた。業務の再々委託を禁止するなど、取引構造に制限を加える改革が進んでいるのだ。大手SIerは開発リソースの調達の再考を迫られ、3次、4次の下請け企業として、事実上の技術者派遣に依存してきた中小SIerは、存亡の危機に立たされている。その最前線を追った。 目次

ITproが総力を挙げて取り組んでいる「製品＆サービス・データベース（製品DB）」をご存じだろうか。今月からは「業務アプリケーション」編を順次公開している。ERP（統合基幹業務システム）パッケージをはじめ，会計や販売管理，生産管理，人事・給与などの基幹業務を支援する主要パッケージを中心に91シリーズ／197モデルの情報を参照できる（2009年3月18日現在）。もしもご覧になったことがないのであれば，ぜひ一度アクセスして，自分なりの比較表を作ったりして試してほしい。 最初から製品DBの宣伝めいて恐縮だが，本題は別にある。この業務アプリケーション編は，筆者を入れて総勢7人のメンバーで製品の選択から執筆まで担当した。多くのベンダーが製品DBに協力してくれた上に，ITpro側のメンバーも経験者ぞろいであり，取りまとめ役を務めた筆者としては，かなり質の高いデータベースが出来上がったと自負している。

世界を襲った未曾有の経済危機で、企業はシステム計画の見直しを余儀なくされている。成長に不可欠なIT投資を維持するためには、コスト構造を抜本的に見直すと同時に、“ITのムダ”を徹底して削ぎ落とすことが必要だ。「調達」「契約」「運用」「印刷」「通信」の5分野でムダを排除し、コストを削減するための有効な具体策を探った。 Part1　調達編 IT投資の無駄を省くにはまずハード/ソフトの調達にメスを入れたい。過去の常識にとらわれて割高な製品を購入していないか。使いもしない機能に余分なお金を支払っていないか。もっと安く入手できる手段を見逃していないか。Part1ではハード/ソフトの調達に関連して、12のムダ取り策を紹介する。ちょっとした発想の転換で無駄な投資は必ず減らせるはずだ。 ［1］グループウエアにグーグルを使う ［2］オフィスソフトをフリーに切り替える ［3］セキュリティは外部に任せる ［4］運

CRMソフトで期待したほどの効果が出ないと感じているのは、あなただけではない。 米Forrester Researchは最近の調査で、290社のIT責任者と経営者に、自社のCRM戦略をランク付けしてもらった。 「この調査で、企業にとって最大の課題は何で、IT責任者がどのような分野で苦労しているのかが判明した。多くの人が、多数の問題で苦労している」。報告書を執筆したForresterの副社長兼主席アナリスト、ウィリアム・バンド氏はこう説明する。 具体的にはマーケティング分析、顧客サービス、間接販売が、組織にとって困難な課題になっていることが分かった。マーケティングリソース管理の分野では、回答者の半数近くが、マーケティング方法を把握・標準化する機能が良くないまたは平均以下だと答えた。顧客関係管理機能は良くないか平均以下で、顧客感情に悪影響を及ぼす危険があるとの回答も60％に上った。 バンド氏は

実在する遠距離恋愛中のカップルが東京と福岡からひた走り、再会するまでをネット中継したリアルタイムドキュメンタリー「LOVE DISTANCE ～僕らは、10億ミリ離れていた。～」をご存じだろうか？　2008年12月1日にスタートし、二人が再会する12月24日まで広告主の名を伏せた、超ロングティザー広告だった。 「携帯電話会社では？」など広告主を予想するブログ記事が盛り上がったが、二人で東京－福岡間を走破して10億ミリがついに0ミリになった瞬間、表示は0.02ミリに。なんと広告主は「世界最薄コンドーム サガミオリジナル0.02」の相模ゴム工業というオチだった。 通常、ティザー広告は、「ユニクロが時計を発売？」（ブログパーツ「UNIQLOCK」のティザー）という具合に、新商品・サービスの内容を伏せて予告する手法だが、企業名まで伏せてしまうのは画期的だ。相模ゴムのプロモーションは、洗練されたWe

ここ数年、ティザー広告を採用するケースが増えている。ティザー広告とは、「商品を直接取り上げずに断片的な情報のみを公開し、消費者の興味をひくことを意図したプロモーション手法」である。あえて情報を小出しにし、消費者を焦らす（tease）ことで事前の期待感を醸成し、より話題性やインパクトを狙うものだ（図表）。 このような手法は各分野で使われている。2006年には任天堂Wii発売時のテレビCMで、Wiiリモコンが「新しいリモコン」であるということのみ説明し、「これは何でしょう？」と消費者に問いかけるケースが話題となった。メーカーサイトでも、ソニーがVAIO type Pの発売にさきがけ、ティザー広告を展開していた。ドレスアップした女性がクラッチバックからなぞの小さな封筒を取り出し、その封筒を開くと「VAIO New Mobile Coming soon」とかかれた赤いカードが登場する。そこからは製

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］