スタートアップ買収で減税 取得額25%控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相=国会内 政府が、大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の25%を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を5年間で10倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がM&A(合併・買収)でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の25%を課税所得から控除する案を
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