アルゼンチン、深夜まで続く盆踊り １．６万人熱く：朝日新聞デジタル
南米アルゼンチンの小さな集落で年に一度、１万５千人以上が集まる大規模な盆踊りが開かれている。日本人移住者が始めた祭りだったが、日本的な雰囲気が人気を集め、地域の一大イベントに成長した。日系人が多い南米でも最大規模の盆踊りだ。 私ゃ真室川の梅の花コーリャ――。山形県の民謡・真室川音頭のリズムに合わせ、踊りの輪が幾重にもやぐらを囲む。頭上には色とりどりのちょうちんの明かり。おなじみの盆踊りの光景だが、踊っているのは、スペイン系やイタリア系中心のアルゼンチンの人たちだ。 農業地帯のラプラタ市近郊にある集落ウルキッサで、１６回目となる今年の盆踊りは、南半球が夏本番を迎えた１月１０日に開かれた。首都ブエノスアイレスから車で約１時間の会場には、過去最多の１万６５００人が集まった。 手作りの浴衣を着て友人と初めて訪れたメリサ・ベラさん（２９）は「最高！ 日本のアニメで見た夏祭りの場面と同じ」と興奮した様
東京大が初の「ハッカソン」 高い技術力、社会に生かす：朝日新聞デジタル
決められた時間内でツール開発を競う「ハッカソン」を東京大学が初めて主催し、その表彰式が２０日、東京都文京区の本郷キャンパスで開かれた。最高レベルの技術をいかに社会に役立てるかを目的とした試み。来年以降も開催していく計画だという。 イベント名は「ＪＰＨＡＣＫＳ」。参加者は東大を中心とした理工系の大学生で、１００人の募集に２３０人の応募があった。最終的にツール開発の実績のある学部生や院生１３０人が３２チームに分かれて参加した。 １９日には、事前の選考で勝ち残った９チームが完成したツールを発表。目で見える映像を音で表現するツールや、簡易脳波計で精神状態を管理するツール、難易度の高い統計分析を誰でも使えるツールなど、高い技術力に裏打ちされた作品がそろった。 その中で最優秀賞をとったのは、福島県の会津大学コンピュータ理工学部２年生の五十嵐太清さん（１９）と坂口勇太さん（２０）。「ｓｐｒｉｔｕａｌＡｘ
物理学者の木下是雄さん死去 「理科系の作文技術」：朝日新聞デジタル
木下是雄さん（きのした・これお＝元学習院大学長、物理学者）が５月１２日、老衰で死去、９６歳。葬儀は近親者で営まれた。 ８１～８５年に学習院大学長を務めた。８１年に出版した「理科系の作文技術」はベストセラーになり、現在も版を重ねている。
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
「へただからこそ」 褒章受章のしりあがり寿さん：朝日新聞デジタル
「まさか自分が、と。マンガ界の端っこでこそこそイタズラしてたのが見つかっちゃった、みたいな」。柄ではない、といった風に照れている。 ３・１１直後、震災をテーマにした作品を集中的に発表した。朝日新聞の夕刊マンガ「地球防衛家のヒトビト」では２０１１年５月６日付で、がれきの山だけが続く４コマを掲載した。ボランティアとして現地を目の当たりにし、「あれ以外描けなかった」。
「ベネチア独立を計画」容疑者逮捕 改造戦車で制圧画策：朝日新聞デジタル
ウクライナ南部クリミア半島の独立宣言、ロシアへの併合の余波が思わぬところに――。イタリア警察当局は３日までに、同国北部の「水の都」ベネチアの独立を目指す武装闘争を計画したとして元国会議員ら２４人を逮捕した。 ＡＰ通信などによると、容疑者らはブルドーザーを「戦車」に改造。観光名所のサンマルコ広場を制圧しようと企てたという。１９９７年にも、同様の騒ぎが起きている。 ベネチアが州都のベネト州では３月、クリミアでの住民投票に触発された政治団体が、州知事も支持したインターネットによる「住民投票」を実施。２６０万の投票があり、８９％が独立を支持したと発表した。地元メディアの多くは、信頼性が低いとしている。 イタリア北部では、自治権拡大や移民反対を掲げる地域政党「北部同盟」が９０年代に独立を模索。今も一定の支持を保つ。ベネチアは１８世紀までの千年間、貿易で栄えた共和国だった。（キエフ＝石田博士）
プーチン氏がＪＣＢカード称賛 露も独自システム導入へ：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア独自のクレジットカードなどの決済システムを開発する方針を表明した。「日本や中国に成功例がある」と述べ、日本のＪＣＢや中国銀聯（ぎんれん）を参考にする考え。経済制裁の影響を最小限に抑えるのが、プーチン氏の狙いだ。 プーチン氏はこの日、上院議員らとモスクワ郊外の公邸で会談。「国内向けサービスとして始まった日本のシステムは、今や２００カ国で利用できる。我々がこれをやらない理由があるだろうか？ ぜひ、やらねばならない」と述べた。 米国系のビザカードやマスターカードは先週、クリミア併合に対する米国の制裁対象となったロシアの銀行の決済を突然停止。ロシアで、独自の決済システムが必要だという危機意識が高まっていた。ロシア国営テレビもここ数日、ＪＣＢカードの成功例について繰り返し報じている。（モスクワ＝駒木明義）
ネット販売「５年以内に１兆円」 セブン＆アイ会長：朝日新聞デジタル
【生田大介】セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長（８１）は１３日、朝日新聞の取材に応じ、昨年度約１千億円だったインターネット通販の取扱高を、５年以内に１兆円に増やす考えを明らかにした。最寄りのセブン―イレブンで受け取れる商品を大幅に増やし、ネット専業の楽天やヤフーに対抗する。 セブン＆アイは今後、百貨店や専門店などグループ企業の商品をネットで注文し、国内に約１万６千店ある「セブン―イレブン」で受け取れる仕組みを整える。帰宅が遅い人やひとり暮らしの女性の利用が増えると見ており、「（ネット通販の取扱高は）１兆円単位を想定している」という。 ネット通販には各社が取り組むが、セブンの強みは「ネットと実際の店舗との融合」。鈴木会長は「これだけのリアル店舗とネットの両方を持つのは、日本ではセブンだけ」と優位性を強調した。 セブン＆アイの総売上高は約８兆５千億円（２０１２年度）。受け取り拠点の役
パナ、クラウドに本腰 成長分野に人員、１月に新会社：朝日新聞デジタル
【北川慧一】パナソニックが、インターネットなどで集めた大量の情報「ビッグデータ」を活用する「クラウドサービス」に本腰を入れる。来年１月には法人向け事業の新会社をつくる。小売業のマーケティングや教育機関の学習支援といった分野で情報を解析し、製品だけでなく、サービスも「合わせ技」で売り込む。 新会社は２５０人規模で始め、２０１６年度までに通信系事業の技術者らを配置転換して１千人規模にする。パナソニックは８月に国内の個人向けスマートフォン生産を終えており、人員を成長分野に移す。 重点分野には教育、セキュリティーなどを掲げる。教育では学習塾向けにソフトやシステムを開発し、学生や生徒らのパソコンやタブレット端末に問題などを配信。個々の習熟度を把握しつつ、多くのデータから傾向を探り、最適な学習法を提供することを考えている。セキュリティーでは情報端末の状態を調べて対策を企業向けに提供する。
アマゾン、映像配信参入 月内にも民放ドラマなど数万本：朝日新聞デジタル
【赤田康和、丸山ひかり】インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。 通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年１０月に参入した電子書籍配信事業でも国内上位のシェアを誇る。２５００万曲以上の音楽も配信している。今回、映像も加えることで、書籍・音楽・映像の３分野を手がける巨大な作品（コンテンツ）配信サイトが登場する。 インターネットで映像を配信するサービスは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ばれ、テレビ局やレンタルビデオ会社系列、電機大手関連など１０社以上が国内で事業を展開している。大手の「ＧｙａＯ（ギャオ）」は無料も含め約１１万本（うちＮＨＫと民放キー局などの番組は約２万本）、「ＴＳＵＴＡ
カーグラフィック名誉編集長の小林彰太郎さん死去：朝日新聞デジタル
小林彰太郎さん（こばやし・しょうたろう＝カーグラフィック名誉編集長、自動車ジャーナリスト）が２８日、肺性心で死去、８３歳。葬儀は近親者のみで執り行う。後日、「お別れの会」を開く予定。喪主は長男大樹（たいじゅ）さん。連絡先はカーグラフィック社（０３・５７５９・４１８６）。
朝日新聞デジタル：「自炊」代行めぐる著作権訴訟、作家側が勝訴 東京地裁 - 社会
【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に
朝日新聞デジタル：大塚製薬、米の創薬会社買収へ がんなどの新薬開発強化 - 経済・マネー
大塚製薬は５日、米国の創薬ベンチャー企業「アステックス ファーマシューティカルズ」（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収額は８億８６００万ドル（約８８０億円）。がんや中枢神経疾患向けの創薬技術を取り込み、新薬開発の基盤を強化する。 株式公開買い付け（ＴＯＢ）で全株を取得する考え。アステックス社は１９９１年の設立で、従業員は１３７人。昨年の売上高は８３１５万ドル（８３億円）。薬として有効な成分をつくり出すため、より小さな分子を組み合わせる技術に優れているという。 関連記事ソニー、ゲノム解析参入 米社と合弁、医療事業拡大へ8/29膵臓がん早期発見の血液検査開発 国立がんセンター8/27〈ロイター〉大塚製薬の新規抗結核薬「デラマニド」、欧州で承認勧告得られず7/27〈ロイター〉ルンドベックと大塚製薬のアルツハイマー治療薬、臨床試験で効果7/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップ
朝日新聞デジタル：米ベライゾン、合弁の携帯会社買収へ Ｍ＆Ａ史上２番目 - 経済・マネー
【ニューヨーク＝畑中徹】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは２日、英ボーダフォンとの合弁会社で、５５％出資する米携帯電話最大手「ベライゾン・ワイヤレス」を完全子会社にすると発表した。ボーダフォンが持っているベライゾン・ワイヤレスの株式４５％を１３００億ドル（約１２兆９千億円）で買い取る。 欧米メディアによると、世界の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）で、買収金額は史上２番目の大きさだという。過去最大は、１９９９年のボーダフォンによる独通信大手マンネスマンの買収（１７１８億ドル）。 ベライゾンにとっては、ワイヤレス社の経営権を完全に握ることができるほか、携帯事業から得られる収益をすべて取り込める。米国の携帯電話業界では、３位のスプリント・ネクステルをソフトバンクが買収したほか、２位ＡＴ＆Ｔもプリペイド（料金前払い）方式中心の携帯会社リープ・ワイヤレス・インターナショナルを買収し、再編が加速
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