グーグルが４万円超スプーン 手ブレ防止、介護向け販売：朝日新聞デジタルグーグルは１日、手元が震えても使いやすいスプーン「リフトウェア」を日本で販売すると発表した。高齢や病気などの理由で手が震える人が使っても、スープやご飯がこぼれにくい。介護用品を扱うフランスベッドが通販サイトなどで販売する。価格は税込み４万７５２０円。 デジタルカメラの手ブレ防止機能を応用し、スプーンの先端を手元の揺れとは逆方向に動かすことで揺れを抑える。重さは９０グラムで、３時間の充電で５回前後の食事ができる。スプーンの部分は取り外して洗える。米国では２０１３年から販売しているという。
売買春は犯罪にあらず－アムネスティが提案：朝日新聞デジタル
ノーベル平和賞を受賞した国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナルの世界大会で、「売春」問題をめぐってかんかんがくがくの論議が繰り広げられた。最終日の８月１１日、アムネスティは買春、売春、あっせん業者、売春宿を含む性搾取は犯罪にあらず、との基本方針を採択した。採択した決議は「合意にもとづく売買春は犯罪の対象から除外すべきだ」として、これを禁止する法規制を撤廃するよう、各国政府に働きかけていく、としている。だが、これに反発する人権団体も少なくない。 アムネスティの世界大会は２年に１度開かれる。今年はアイルランドの首都ダブリンで、６０カ国から約４００人の代表メンバーが参加して開かれた。 売春に関するアムネスティの提… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有
ＤＪに朗報 テクニクスのターンテーブル、復活へ：朝日新聞デジタル
パナソニックは２日、高級音響機器ブランド「テクニクス」のターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）を来年度にも復活させると発表した。同社は生産を終えていたテクニクス製品を昨年に復活させた。クラブＤＪの定番だったターンテーブルの品ぞろえを求める声にこたえる。 テクニクスは、パナが旧松下電器産業の時代の１９６５年に始めたブランド。７２年発売のターンテーブル「ＳＬ―１２００」シリーズは世界で３５０万台以上売れた。レコードを乗せる部分をモーターが直接回すダイレクトドライブ方式で、「ムラなく力強く回る」などと人気だった。 ドイツ・ベルリンで４日始まる欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」で、試作機を展示する。わずかな振動も抑える新開発のモーターで、レコードの音を忠実に表現するという。来年度の商品化をめざすが、発売時期や価格は未定。 テクニクス製品は１０年を最後に生産が終わった。しかし、超高音質な音源をダウ
「民主主義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で：朝日新聞デジタル
この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が１５日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。 「９条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。 衆院特別委員会での採決から６時間余り経った午後６時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日４回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約２万５千人（主催者発表）が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。 訴えは午後１１時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん（２４）は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は３度目という大学院生の女性（２２）は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。 東京都
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
スマホ地図でカーナビ苦戦 昭文社、７０億円赤字：朝日新聞デジタル
地図大手の昭文社は、２０１５年３月期の売上高が前年より１０・６％減の１２３億円、純損益は７０億円の赤字だった。メーカーから得られる地図データ使用料が減少。大野真哉取締役は「スマートフォンの地図アプリの利用が広まり、カーナビ事業の環境が厳しくなった」。消費増税前の駆け込み需要による反動減で、地図出版物の売り上げも低迷した。今後は、外国人客向けに無料の旅行アプリを提供し、広告や手数料収入を得る事業モデルへの転換を目指す。
朝日新聞社が動画・生放送キュレーションサービスを開始：朝日新聞デジタル
最近の動画市場の拡大を受け、朝日新聞社は１１日、ネット上で盛り上がっている動画・生放送をユーザーに紹介するサービス「ｅｅｎｙ（イーニー）」（https://eeny.jp）を始めたと発表した。スマートフォン、タブレット、ＰＣ向けウェブサイトを提供する。 ｅｅｎｙはＳＨＯＷＲＯＯＭ、ニコニコ動画、ニコニコ生放送、Ｕｓｔｒｅａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅが提供する番組の情報をもとに、独自のアルゴリズムを用いて「今、一番盛り上がっている動画・生放送」を横断的に紹介するサービスだ。ユーザーの行動や属性から好みにあった番組を紹介するおすすめ機能も提供。サイトの閲覧やおすすめ機能はすべて無料で利用できる。フェイスブックやツイッターにもサイトを開設した。 ◆配信事業者（５０音順） 株式会社ディー・エヌ・エー（ＳＨＯＷＲＯＯＭ） 株式会社ニワンゴ（ニコニコ動画、ニコニコ生放送） Ｕｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ株式会社（Ｕ
ＪＡＳＲＡＣの徴収方式「参入妨害」 高裁判決確定へ：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、２８日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが９割を超すＪＡＳＲＡＣの方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」（東京）が２００６年、１曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
「スマホやめるか、大学やめるか」 信州大入学式で学長：朝日新聞デジタル
「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が４日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、８学部の新入生約２千人に、こう迫った。 山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。 新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の倉田祐輔さん（１８）が「農学だけでなく、経済や法学分野などの勉学にも取り組み、グローバルな視野で物事を俯瞰（ふかん）し、私の考える農業を広めて社会に貢献したい。ここで学んだ知識を次代を生きる私たちの大きな原動力にする」と決意を語った。 新入生は１年間、松本市で学んだ後、学部ごとに松本市のほか、長野市や上田市、南箕輪村のキャンパスに移る。 留学生を除く新入生２０６８人
アルゼンチン、深夜まで続く盆踊り １．６万人熱く：朝日新聞デジタル
南米アルゼンチンの小さな集落で年に一度、１万５千人以上が集まる大規模な盆踊りが開かれている。日本人移住者が始めた祭りだったが、日本的な雰囲気が人気を集め、地域の一大イベントに成長した。日系人が多い南米でも最大規模の盆踊りだ。 私ゃ真室川の梅の花コーリャ――。山形県の民謡・真室川音頭のリズムに合わせ、踊りの輪が幾重にもやぐらを囲む。頭上には色とりどりのちょうちんの明かり。おなじみの盆踊りの光景だが、踊っているのは、スペイン系やイタリア系中心のアルゼンチンの人たちだ。 農業地帯のラプラタ市近郊にある集落ウルキッサで、１６回目となる今年の盆踊りは、南半球が夏本番を迎えた１月１０日に開かれた。首都ブエノスアイレスから車で約１時間の会場には、過去最多の１万６５００人が集まった。 手作りの浴衣を着て友人と初めて訪れたメリサ・ベラさん（２９）は「最高！ 日本のアニメで見た夏祭りの場面と同じ」と興奮した様
東京大が初の「ハッカソン」 高い技術力、社会に生かす：朝日新聞デジタル
決められた時間内でツール開発を競う「ハッカソン」を東京大学が初めて主催し、その表彰式が２０日、東京都文京区の本郷キャンパスで開かれた。最高レベルの技術をいかに社会に役立てるかを目的とした試み。来年以降も開催していく計画だという。 イベント名は「ＪＰＨＡＣＫＳ」。参加者は東大を中心とした理工系の大学生で、１００人の募集に２３０人の応募があった。最終的にツール開発の実績のある学部生や院生１３０人が３２チームに分かれて参加した。 １９日には、事前の選考で勝ち残った９チームが完成したツールを発表。目で見える映像を音で表現するツールや、簡易脳波計で精神状態を管理するツール、難易度の高い統計分析を誰でも使えるツールなど、高い技術力に裏打ちされた作品がそろった。 その中で最優秀賞をとったのは、福島県の会津大学コンピュータ理工学部２年生の五十嵐太清さん（１９）と坂口勇太さん（２０）。「ｓｐｒｉｔｕａｌＡｘ
物理学者の木下是雄さん死去 「理科系の作文技術」：朝日新聞デジタル
木下是雄さん（きのした・これお＝元学習院大学長、物理学者）が５月１２日、老衰で死去、９６歳。葬儀は近親者で営まれた。 ８１～８５年に学習院大学長を務めた。８１年に出版した「理科系の作文技術」はベストセラーになり、現在も版を重ねている。
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
「へただからこそ」 褒章受章のしりあがり寿さん：朝日新聞デジタル
「まさか自分が、と。マンガ界の端っこでこそこそイタズラしてたのが見つかっちゃった、みたいな」。柄ではない、といった風に照れている。 ３・１１直後、震災をテーマにした作品を集中的に発表した。朝日新聞の夕刊マンガ「地球防衛家のヒトビト」では２０１１年５月６日付で、がれきの山だけが続く４コマを掲載した。ボランティアとして現地を目の当たりにし、「あれ以外描けなかった」。
「ベネチア独立を計画」容疑者逮捕 改造戦車で制圧画策：朝日新聞デジタル
ウクライナ南部クリミア半島の独立宣言、ロシアへの併合の余波が思わぬところに――。イタリア警察当局は３日までに、同国北部の「水の都」ベネチアの独立を目指す武装闘争を計画したとして元国会議員ら２４人を逮捕した。 ＡＰ通信などによると、容疑者らはブルドーザーを「戦車」に改造。観光名所のサンマルコ広場を制圧しようと企てたという。１９９７年にも、同様の騒ぎが起きている。 ベネチアが州都のベネト州では３月、クリミアでの住民投票に触発された政治団体が、州知事も支持したインターネットによる「住民投票」を実施。２６０万の投票があり、８９％が独立を支持したと発表した。地元メディアの多くは、信頼性が低いとしている。 イタリア北部では、自治権拡大や移民反対を掲げる地域政党「北部同盟」が９０年代に独立を模索。今も一定の支持を保つ。ベネチアは１８世紀までの千年間、貿易で栄えた共和国だった。（キエフ＝石田博士）
プーチン氏がＪＣＢカード称賛 露も独自システム導入へ：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア独自のクレジットカードなどの決済システムを開発する方針を表明した。「日本や中国に成功例がある」と述べ、日本のＪＣＢや中国銀聯（ぎんれん）を参考にする考え。経済制裁の影響を最小限に抑えるのが、プーチン氏の狙いだ。 プーチン氏はこの日、上院議員らとモスクワ郊外の公邸で会談。「国内向けサービスとして始まった日本のシステムは、今や２００カ国で利用できる。我々がこれをやらない理由があるだろうか？ ぜひ、やらねばならない」と述べた。 米国系のビザカードやマスターカードは先週、クリミア併合に対する米国の制裁対象となったロシアの銀行の決済を突然停止。ロシアで、独自の決済システムが必要だという危機意識が高まっていた。ロシア国営テレビもここ数日、ＪＣＢカードの成功例について繰り返し報じている。（モスクワ＝駒木明義）
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「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
おやつカンパニー、米投資ファンドと資本提携へ ：朝日新聞デジタル