近年、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。国際環境に目を向けると国家間の対立などにより、事業者にとっては周辺国のリスクを考慮したサプライチェーンの見直しが必要になってきています。 また、技術環境に目を向けると、国家間の距離をなくすインターネット上に生成AIなどの技術が加わり言語の壁も低くなってきています。今まで国際的な対立は対岸の出来事と思われていましたが、非軍事領域でのサイバー攻撃は、今まさに国内でも行われている状況です。 現状、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取などは、国家を背景とした形でも平素から行われています。重要インフラは国民生活や経済活動に欠かすことができずこれらの脅威によって重要インフラが停止した場合の影響は計り知れません。 このようなことから、重要インフラ事業者向けに今まで想定しないようなリスク
2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。 このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。 この記事で対象としている方 デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方 デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方 この記事では技術的な話はなるべく避け、全体像を整理していきます。 技術的な話を理解したい方は、参考リンクより他の方が書かれた記事を参照してみてください。 「デジタル認証アプリ」はどんなものか? 「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。 (デジタル認証アプリサービスサイトより引用) デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリサービスAPIと組み合わせて1つのサービス(デジタル認証アプリサービス)を構成しています。デジタル認
デジタル庁 開発者サイトデジタル庁開発者サイトでは、政府のウェブサービスやアプリケーションの開発に関わる人を対象に、各種ガイドラインやAPIリファレンス、ライブラリ、ツール等を提供し、効率的な開発をサポートします。
うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル(ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス)について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました(利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています)。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました(回答率は53%)。 回答した企
デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現を目指し、ウェブサービス・ウェブアプリケーションの使い勝手や情報の探しやすさ、アクセシビリティ等の向上に取り組んでいます。 その一環として、「デザインシステム」の構築を推進し、官民問わずすべての方が参照できる形で公開しています。よりよいデザインの普及・啓発に向けて拡充と更新を継続的に行い、あらゆる人がデジタル化の恩恵を享受できる社会に貢献します。 2024年5月30日 デザインシステムのコンテンツは専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ版」へ移行しました 専用サイトで、ガイドラインやデザインデータ等の各アセットを案内しています。 イラストレーション・アイコン素材 行政手続きをもっとわかりやすくするために作成した素材集です。どなたでもご利用いただけます。 最近の取組2024年5月 専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ
SaaS をアーキテクトをするにあたって、どのような事を考えればよいのか?をまとめました。 このスライドでまとめているのは SaaS とは、ビジネスモデル x 技術であることを理解する SaaS アーキテクトでどのように SaaS を作っていくのか?を考える SaaS KPI で…
AWS Startup ブログ スタートアップのためのマイクロサービス入門 こんにちは、スタートアップ ソリューションアーキテクトの松田 (@mats16k) です。 以前「スタートアップのためのコンテナ入門 – Kubernetes 編」を出した際に記事内で、マイクロサービスやサービスメッシュにふれる機会がありました。今回は AWS でデベロッパーアドボケイトをしているトリ氏 (@toricls) にマイクロサービスについて記事を寄稿いただきました。 ※ 本記事は Software Design 2020年7月号 に掲載された「スタートアップのためのAWSテクノロジー講座 – マイクロサービスのあるべき姿と特徴を知る」からの転載、改修版です。 目次 マイクロサービスにはコンテナが必要なのか? サービスメッシュは本当に必要なのか? 「マイクロサービス」という言葉の功罪 マイクロサービスが必
このサイト is 何 ドメインの取得と運用は慎重に行ったほうがいいということを身をもって伝えるために生まれたサイトです。 変なドメイン取るなとは インターネット上のドメインは、未登録であれば、多くは簡単な操作ですぐに取ることができます。 費用についても、(ものにもよりますが) 企業や自治体などの団体からすれば大した金額ではありません。 そのため、一時的なキャンペーンなどのために気軽にドメインを取得・運用する例が跡を絶ちません。 取得するのはいいのですが、問題が起こるのはそのドメインを使って運営していた Web サイトが役目を終えたときです。 ドメインの取得は早いもの勝ちなので、誰かが取得済のドメインを取ることは基本的にできません。 しかし、元の持ち主が手放したドメインは別です。 いったん放出されたドメインは、誰の手に渡るかわかりません。 そのドメインで運用される Web サイトがどんなもの
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏:ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
ritouです。このしずかなインターネットにおける初投稿です。 おそらく、このしずかなインターネットのID連携では次のような設計になっていま「した」。問い合わせをさせていただき、対応いただきました。 これまでもQiitaなどで同様の実装例が紹介されていた際にはコメントさせていただいていたものですので、アンチパターンの紹介記事として読んでいただければと思います。 「Googleアカウントでログイン」ではじめると、ユーザーが作成され、Googleから受け取ったメールアドレス([email protected])が設定される 次回から「Googleアカウントでログイン」をすると、Googleから受け取ったメールアドレスでユーザーを参照 試しに、次のような流れで動作を確認してみます。 「Googleアカウントでログイン」でアカウント作成([email protected]) 「メールアドレス変更」
yagisan-reports開発チームリーダーのterurouです。 デンキヤギでは yagisan-reports という「Webで使うことを前提とした」商用の帳票エンジンを開発しています(厳密にはyagisan-reportsはエンジン単体の製品ではなくクラウドサービスとして開発していますが、この記事では帳票エンジンとして記載しています)。 yagisan-reportsとは 「Webブラウザ単体で動作すること」にこだわっている帳票エンジン です。 2023年11月現在、アーリーアクセス版を提供しています。既に3社5システムで本番稼働しており、一番長いものでは3年ほど本番稼働を続けています。開発中のシステムも含めると、さらに数社あります。 元々はアーリーアクセス版の公開から早めにパブリックベータに移行する計画だったのですが、ありがたいことに早期から大口の導入相談が複数あり、こちらを優
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