中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
少子化で急減する中国の人口
中国の人口減少が止まりません。国連は、中国の人口が去年半ばにインドに抜かれたと推計していますが、中国政府は今月、人口が2年連続で減少したと発表、減少幅は前の年から2倍以上に拡大しました。急速に進む中国の人口減少の背景と、その影響について考えます。 【少子化の原因①価値観の変化】 中国の少子化の原因は何なのでしょうか。ここでは3点を挙げたいと思います。1つは先進国に共通してみられる、価値観の変化です。 中国では70年代までは、子供は多いほどよく、大勢の家族が一つ屋根の下で協力し合って暮らすことが、理想の家族像でした。しかし社会が豊かになり、女性の社会進出が進むにつれて、子育てに膨大な時間と養育費を割くよりも、仕事のキャリアや、個人の時間の充実が優先されるようになってきました。しかしこれだけでは、日本などよりも急速に少子化が進んでいる理由を十分説明できません。 【少子化の原因②一人っ子政策】
神戸市150万人割れで7位後退、明暗分かれる政令市 「ビッグバン」の地域も
本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月。７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復したが、２３年の約１５４万５千人をピークに減少に転じた。２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ
富山県、人口100万人割れ間近 悩ましい「製造業立県」 - 日本経済新聞
富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000
Japan’s population fell by 800,000 last year as demographic crisis accelerates | CNN
Japan’s population crisis is accelerating, with the number of nationals falling by more than 800,000 in the past year – echoing similar trends seen in other East Asian countries. As of January 1 this year, Japan’s total population stood at 125.4 million, including both Japanese and foreign residents, according to data released on Wednesday by Japan’s internal affairs ministry. The number of foreig
How India’s population exploded to overtake China’s and what’s next | CNN
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【詳しく】中国 61年ぶり人口減に転じる 今後の影響や見通しは | NHK
中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
South Korea records world's lowest fertility rate again
Figures show that just 0.81 children per woman are being born in the country.
中国各地で大学卒業生「奪い合い」 家賃補助、起業支援、戸籍取得の優遇策
【8月17日 東方新報】今年中にも人口が減少すると予想されている中国。各都市では、大学の卒業生に地元で就職してもらおうと、さまざまな優遇策を打ち出している。 福建省（Fujian）アモイ市（Xiamen）は、市内に就職した若者の家賃を5年間にわたり半額負担する施策を実施。これまでに3万人が恩恵を受け、市が負担した家賃総額は6400万元（約12億5799万円）に上る。さらに、市内に住む地域によって毎年5000～8000元（約9万8280～15万7248円）の生活手当を支給。起業した場合は50万元（約983万円）を支援する。 対象は、アモイ市内の大学の卒業生とアモイ出身の卒業生。アモイ以外の出身者には市内の戸籍を与える。中国では一般的に非戸籍地で暮らすと公的サービスに制限があり、新たに戸籍を取得しようとしてもハードルが高い。そのため戸籍の取得は現金以上の「最高のボーナス」と言える。 9月入学制
インドの人口 来年世界最多に 中国を上回る推計を国連が発表 | NHK
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
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India will surpass China as world’s most populous country by mid-year, UN says | CNN
エピソード - 時論公論
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韓国、出生率0.81の袋小路 若者縛る「育児は女性」 人口と世界 下り坂にあらがう（3） - 日本経済新聞
India to surpass China as most populous country in 2023, UN report says | CNN