不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
「データが膨大で手が回らない」--監視カメラ大国の英国で警察が悲鳴
英国警察長協会（Association of Chief Police Officers：ACPO）によると、警察は監視カメラが日々生成する大量の情報に手が回らなくなっているという。 ACPOの犯罪記録局で情報ディレクターを務めるIan Readhead氏は先週、警察は監視カメラからの大量のデータに圧倒されており、警察が監視カメラの1機能である「Automatic Number Plate Recognition System（自動ナンバープレート認識システム）」を使ってリアルタイムで車を追跡できなくなっていることは大きな懸念の1つであると述べた。 Readhead氏は現地時間5月13日、ロンドンで開催されたデータ保護をテーマとしたイベントで、「問題は膨大な量のデータだ」と述べた。「ケントで子どもが誘拐された場合、多数の監視カメラがこの車を捕らえたが追跡できないということが起こり得る。わた
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