収賄の罪などに問われている韓国のパク・クネ(朴槿恵)前大統領の裁判で、検察は27日、懲役30年を求刑しました。 パク前大統領は最大の財閥、サムスングループから約束分も含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取った収賄の罪などに問われていて、一貫して無罪を主張していますが、韓国の裁判所は共謀関係にあったとされる長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告に有罪判決を言い渡しています。
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記録的な大雪となった福井県坂井市で今月7日、雪に埋もれた車の中で男性が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、男性の母親が警察に電話で繰り返し救助を求めましたが、警察が現場に出動していなかったことが警察と母親への取材でわかりました。福井県警察本部は「重大な結果が生じたことをしんしに受け止めている」としています。 さらにこの日、男性の母親が車の中にいる息子から携帯電話で連絡を受け、福井県警察本部の窓口に電話で繰り返し事態を伝え救助を求めたものの、警察が現場に出動せず、救助されたかどうかも県に確認していなかったことが警察と母親への取材でわかりました。 福井県警察本部によりますと、この日、母親からは午前10時ごろ、正午ごろ、午後4時半ごろの少なくとも3回本部に電話があり、通信指令課などで対応して、3回目は県の災害対策本部に連絡するよう伝えたということです。 これについて、福井県警察本部は「男性から通報を
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。(北京=延与光貞 冨名腰隆 西村大輔) 国家主席の任期撤廃案が発表された25日午後から26日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。SNSでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博(ウェイボー)では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。2015年3月、戦時中に投下されたとみられる米国製1トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約190万円を負担し、同年5月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊(どのう)の防護壁や、周辺警備の費用576万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
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