5月9日、2007─09年の金融危機のさなかでも、米国では大卒者の失業率は5%前後だった。写真は米バージニア州リバティ大学の卒業式で、ひとり「アメリカを再び偉大に」のキャップを被った学生(2019年 ロイター/Jonathan Drake)
5月9日、2007─09年の金融危機のさなかでも、米国では大卒者の失業率は5%前後だった。写真は米バージニア州リバティ大学の卒業式で、ひとり「アメリカを再び偉大に」のキャップを被った学生(2019年 ロイター/Jonathan Drake)
先日、京都大学で開かれた id:matsumoto_r さんの博士学位論文公聴会に参加してきた。 4/25にある博士学位論文公聴会に行ってまいります!https://t.co/aiWIpLDLmg— 松本 亮介 / まつもとりー (@matsumotory) April 14, 2017 博士学位論文公聴会というものを、そもそも僕はあまりよく知らなかった。とりあえず、博士の学位を取得するための最後のステップと認識している。厳密には、この後にもいろいろあるらしいのだが、その日のうちに学位取得の合否が決定され、晴れてmatsumotoryさんが合格された様子をその場でみることができた。本当におめでとうございます。 発表内容について 博士論文や当日の発表スライドはそのうちmatsumotoryさんが公開されると思う。発表内容自体は、当たり前だけど、以下の予備審査のスライドとほぼ同等のものだった。
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が10日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長(大学院生)の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がSTAP騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
大学卒業で授与される学位「学士」の名称が過去約20年間で大幅に増え、約700種類に上っていることがわかった。 省令で定めていた1991年までは25~29種類だったが、その後20倍以上になっていた。「キャリアデザイン」(法政大)や「観光交流文化学」(杏林大)などユニークな名称が多く、大学が独自色を出すことで、学生を集めようとしたためとみられる。 読売新聞の「大学の実力」調査で判明した。調査は全国の大学740校を対象に6月に行い、648校の回答を得た。 学士の名称は戦後、大学設置基準(省令)で定めてきたが、基準緩和で91年以降、自由につけられるようになり、年々増加。今回の調査回答では696種類が確認できた。その大学にしか存在しない名称も426種類に上り、約6割を占めた。 「環境情報学」(慶応大ほか)や「国際日本学」(明治大)など、時代に合わせて情報や文化、福祉、国際の言葉を使った名称が目立った
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