シリア 300万人の子どもが学校通えず NHKニュース
内戦が続くシリアで子どもたちを支援するユニセフ＝国連児童基金の日本人職員が、２８日、都内で報告会を開き、シリア全体の６０％に当たる３００万人の子どもたちが学校に通えず、教育の機会を奪われていると訴えました。 シリアを巡っては、アサド政権と反政府勢力による和平に向けた協議が、先週からスイスで始まる一方、国内では依然として激しい戦闘が続いています。 首都ダマスカスを拠点に子どもたちの教育支援を行う、ユニセフの日本人職員、園田智也さんが一時帰国し、２８日、都内で報告会を開きました。 この中で園田さんは、シリア全体の６０％に当たる３００万人の子どもたちが、安全が確保されていないなどの理由で、学校に通えない現状を説明しました。 そのうえで、殺し合う大人たちを描いた子どもたちの絵や、戦争ごっこをしている子どもたちの写真を紹介し、長引く内戦が子どもたちを精神的にも追い込んでいると指摘しました。 園田さん
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
増井 / 学校で習わない大事なこと
増井は「学校」とは高校ぐらいまでを想定してます 想定してない方もいるかも 「学校で教えるべきと思うもの」と「教えなくてもいいけど重要なもの」が混在してるかも 「@」がついてるのはtwitterでいただいた意見で、増井の意見と必ずしも一致するわけではありません。 ついてないものは増井の意見です。 ----------------------------------------------------- 車の運転 標識の意味など教えた方がいいのでは? 自転車関連も 歩道は走っちゃダメとか 鉄棒や水泳は教えるのに自転車は教えないのか? 最近は学校で教えてるの? 写真の撮り方 お絵描きや音楽は教えるのに... 文章の書き方、プレゼンのやり方 米国では結構真面目に教えるみたいだけど 税金の知識 世の中で実際に税金がどのように徴収されて使われてるのか 確定申告とは何か、必要経費とは何か、etc. 年金
asahi.com（朝日新聞社）：新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度 - 社会
新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度2008年10月18日8時35分印刷ソーシャルブックマーク 採用されて教壇に立ったものの、１年のうちに学校を去った新人教員が３０１人に及ぶことが１７日、文部科学省の０７年度の調査でわかった。５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした「病気」を理由にしていた。文科省は「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因」としている。 教員は最初は「条件付きの採用期間」で、１年後に正式に採用される。０７年度の調査では、全採用者２万１７３４人のうち１．４％の計３０１人が依願退職などで１年のうちに学校を去った。５年前は１１１人（０．６％）で増加ぶりが目立つ。原因をみると「病気」という人が１０３人で、５年前の１０人から１０倍以上に急増。このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が１７８人いた。 文科省によると、
親の意識が変化？ 中３は「２８人に１人」が不登校に - MSN産経ニュース
小中学校で病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒が、平成１９年度は１２万９２５４人（前年度比１・９％増）に上り、２年連続で増加したことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。特に中学校では３４人に１人が不登校の計算で、過去最高。文科省は「子供の自殺への懸念などから、『無理に学校に行かせなくてもいい』と思う親が増えているのが一因では」としている。 不登校は、小学校が全体の０・３４％に当たる２万３９２６人、中学校（中等教育学校前期課程含む）が２・９１％に当たる１０万５３２８人。小中とも学年が上がるにつれて増加し、中学３年では２８人に１人の割合にまで高まっている。 不登校のきっかけで本人以外の要因（複数回答）は「いじめを除く友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「いじめ」３・５％など。文科省は今回、都道府県教委に不登校が増加した要因を初めて聴取し、
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勉強優先「エコやめた」京都の中学校、環境省のモデル校返上 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
How Children Fail: angry lessons from failures to teach
In Some Schools, iPods Are Required Listening (Published 2007)
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