asahi.com（朝日新聞社）：ウクライナなど３カ国、ＩＭＦに緊急融資要請を検討 - ビジネス
【ロンドン＝尾形聡彦、稲田清英】ウクライナ、ハンガリー、アイスランドの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請の検討に入っていることが１７日明らかになった。欧米主要国の金融危機が、成長のための資金を外国資本に頼ってきた新興国に燃え広がった。 支援が実現すれば、今回の金融危機でＩＭＦの初めての介入。連鎖的な危機への対応は９７年のアジア通貨危機以来になる。 ＩＭＦによると、ウクライナはＩＭＦ側とすでに協議に入った。ウクライナ側は、ＩＭＦから最大１４０億ドル（約１兆４千億円）の緊急融資を受けられるとみている。アイスランドには現在、ＩＭＦの調査団が入っており、アイスランド政府もＩＭＦの支援を仰ぎたい考えだ。ハンガリーでも、ＩＭＦの支援要請の検討が進んでおり、ＩＭＦ側も「支援の用意がある」と表明した。 ３カ国の経済悪化を招いたのは、主要国の金融中枢の機能不全による、世界中の投資の縮小だ。
asahi.com（朝日新聞社）：新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度 - 社会
新人教員３００人、教壇去る ５年で２．７倍、０７年度2008年10月18日8時35分印刷ソーシャルブックマーク 採用されて教壇に立ったものの、１年のうちに学校を去った新人教員が３０１人に及ぶことが１７日、文部科学省の０７年度の調査でわかった。５年前の２．７倍に増えており、うち３人に１人が精神疾患を中心にした「病気」を理由にしていた。文科省は「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因」としている。 教員は最初は「条件付きの採用期間」で、１年後に正式に採用される。０７年度の調査では、全採用者２万１７３４人のうち１．４％の計３０１人が依願退職などで１年のうちに学校を去った。５年前は１１１人（０．６％）で増加ぶりが目立つ。原因をみると「病気」という人が１０３人で、５年前の１０人から１０倍以上に急増。このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が１７８人いた。 文科省によると、
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