『「大学蔵書を大量廃棄」 梅光学院に作家ら106人抗議：朝日新聞デジタル』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて
領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討 - 日本経済新聞
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
新興国で電子ごみが深刻な問題に、国連報告書
インドのニューデリー（New Delhi）で廃棄されたパソコンから部品をとる男性(2002年1月1日撮影、資料写真)。(c)AFP 【2月24日 AFP】国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は22日、速やかに対策をとらなければ、廃棄された大量の電気製品が途上国の公衆衛生と環境に深刻な悪影響を与えるとの報告書を公表した。 報告書は、中国、インド、アフリカと南米の各国で今後10年間に家電製品の販売は急激に増えるとした上で、廃棄されるパソコンの量は南アフリカと中国で2020年までに2007年の2～4倍、インドで5倍になると予測している。廃棄される携帯電話は、同じ期間に中国で7倍、インドで18倍に増える見通しだという。 報告書によると世界の廃棄家電の量は1年に4000万トンずつ増えている。中国はすでに米国の年間300万トンに次いで世界で
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