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東京女子医科大学が先月、職員に対し、学内の自粛要請に違反するなどして新型コロナウイルスに感染した場合、休業中は無給とするなどの方針を示していたことが分かりました。 これに対し大学の労働組合は10日、撤回を求める要請書を大学側に提出しました。 東京女子医科大学が1月29日に職員に宛てた文書では、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者に認定されたりして休業した場合や、発熱などで自宅待機を命じられた場合に、大学からの自粛要請への違反や明らかに不適切な行為が原因だったときには、期間中の給与を無給にするとしています。 また文書では、「医科大学で勤務する職員は、健康な状態で労働を提供する義務があり、感染などを理由とした休業は債務不履行にあたる」などと記載されていました。 これに対し、大学の労働組合は10日、ウェブページで大学側に方針の撤回を求める要請書を提出したことを明らかにし、「『懲罰』と取れる
6年前、東京女子医科大学病院で人工呼吸器をつけた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された2歳の男の子が死亡したことについて、警視庁は容体の異変に気付かず薬の使用を続けたなどとして担当した医師6人を21日にも業務上過失致死の疑いで書類送検する方針を固めました。 6年前の2014年2月、東京・新宿区の東京女子医科大学病院で首の腫瘍の手術を受けたあと人工呼吸器を付けて集中治療を受けていた2歳の男の子が、鎮静薬「プロポフォール」を投与されたあと死亡しました。 「プロポフォール」は人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則として禁止されていましたが、警視庁のこれまでの調べで男の子には70時間以上にわたって投与されていたことが分かっています。 捜査関係者によりますと、心電図の波形や尿の色などに変化が出て体調に異常が認められたにもかかわらず、病院側は薬の使用を中止したり別の
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