大学間格差が小さい｢ドイツの大学｣の深刻事情
日本で最初の大学（特に帝国大学［後の東京帝大、今の東京大学］）はドイツの大学をモデルとしている。建国以来いわゆるカレッジ（学部が中心で教養教育を主眼とする大学）が中心であったアメリカでも、1876年設立のジョンズ・ホプキンス大学がドイツの大学をモデルとし、研究中心の大学院教育を柱にする大学を目指した。それを機に、その動きがシカゴ大学はじめ他の大学にも浸透し、現代のアメリカでは大学院中心の大学が定着している。 ではそのドイツの大学が現在、どのような状況に置かれているかをあらためて考えてみたい。 日米の大学に影響を与えたドイツの大学 ドイツの大学のなかでも特に日米の大学に大きな影響を与えた学校として、ベルリンにあるフンボルト大学（時にベルリン大学と称されることもあったが、現代では一般的にベルリン・フンボルト大学と称されている）が挙げられる。日本の大学の成り立ちを深く知る意味でも、フンボルト大学
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
教育と階級：米国の新たな貴族：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考
家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル
地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
asahi.com（朝日新聞社）：国立大の９割「法人化以降に格差拡大」 学長アンケート - 社会
国立大の９割「法人化以降に格差拡大」 学長アンケート（1/2ページ）2008年11月14日8時34分印刷ソーシャルブックマーク 全国の国立大学長に朝日新聞がアンケートしたところ、９割以上が０４年度の法人化以降、大学間の格差が「広がった」と感じていることが分かった。東京大、京都大などの有力大とそれ以外の大学の間で、特に財政面の格差拡大を指摘する意見が多かった。国から配分される運営費交付金の削減が、教育内容にも影響するようになっているという。 アンケートは、全国の８６大学に送り、８４大学から回答があった。 法人化は、国立大を国の組織から切り離し、自立性を高めることが目的。アンケートでは、主に法人化後、４年間の変化について質問した。 「法人化により、国立大間の格差は広がったと思うか」という問いには、９２％の７７大学が「広がった」と回答。同じ国立大でも、東大、京大などの旧帝国大、理工系、教員養成系
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
