ロシア非難決議への賛同国数が「激減」する…ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」している「３つのワケ」（篠田 英朗） @gendai_biz
アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナ ロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿
池田大作名誉会長死去…カリスマを失った創価学会に課された重大な「試練」と、残された「一縷の望み」（週刊現代） @moneygendai
11月15日に死去した創価学会の池田大作名誉会長。一代で日本最大の新宗教団体へと成長させた手腕は、広く注目されてきた。前編記事『池田大作名誉会長が死去した創価学会で「ポスト池田」より深刻…いま最も「危惧されていること」』からつづく。 人気タレントが「ポスト池田」になれないワケ 稀代のカリスマ宗教指導者を失った創価学会は今後、どうなるのだろうか。 宗教ジャーナリストの工藤信夫氏、小川寛大氏は「すぐに崩れることはない」と口をそろえる。現在の原田稔会長（82歳）を中心とした組織体制に移行しており、すでに「ポスト池田」時代は始まっているからだ。 前編記事でも指摘したように、学会幹部たちは公明党の選挙結果や聖教新聞の契約件数など、数値化された評価によって昇りつめた、叩き上げの実力派ばかり。だが、数字的な評価では及ばなくとも、池田氏の次を担うような求心力のある宗教的な指導者はいないのだろうか。 たとえ
東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」（週刊現代） @moneygendai
東京の空の勢力図が変わろうとしている。都市生態系の頂点であるカラスにタカなどの猛禽類が挑戦状を突き付けたのだ。彼らはなぜ東京に来たのか。鳥たちが繰り広げる熱い「空中ドラマ」に迫る。 カラス独裁の揺らぎ 今、東京の空に異変が起きている。といっても、この異常な暑さのことではない。鳥である。一度、空を見上げてみてほしい。その変化に気付くかもしれない。 「これまで東京都上空の覇権を握っていたのは、カラスでした。しかし、個体数の減少に伴い、オオタカやハヤブサなどの猛禽類が東京都心に進出し、熾烈な勢力争いを始めているのです。両者の戦いにスズメやツバメなどの小鳥も巻き込まれ、東京の空はさながら、生態系の頂点をかけた仁義なき戦いのような状態になっています」 そう語るのは、NPO法人自然観察大学学長で、『都会の鳥の生態学-カラス、ツバメ、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』の著書がある唐沢孝一氏である。長年にわた
周辺民族の研究は、偉大な中華王朝を貶める？ 政治をはらむ中国学界の不穏な動向（安田 峰俊）
「中華」は漢族だけのものではない。夷狄（いてき）と呼ばれた周辺民族の文化が融合し、中華は再生を繰り返してきたのである――。中国の歴史への新たな視点を示した『中華を生んだ遊牧民 鮮卑拓跋の歴史』（松下憲一著、講談社選書メチエ）が好評だ。舞台は、五胡十六国から隋唐時代にいたる中国の「大分裂時代」。鮮卑拓跋部という遊牧集団を主人公にした本書を、中国とその周辺に生きる人々を独自の視線で見つめるルポライター・安田峰俊氏はどう読んだのか。 中国では「歴史」はただの教養ではない 近ごろ、驚くことがあった。というのも、話題の一冊『中華を生んだ遊牧民 鮮卑拓跋の歴史』を読了した際に、中国側ではこの本の主題である鮮卑・拓跋系王朝の時代がどのように受け止められているのかが気になり、すこし調べてみたのだ。 結果として判明したのは、鮮卑・拓跋の歴史をどう解釈するかが、なんと現代中国では政治的な意味を持ち得るというこ
金沢大学が准教授に「不可解すぎる懲戒処分」…いま名門大で起きている「異常事態」の全容（長谷川 学） @gendai_biz
不可解な懲戒処分 金沢大学医学部の小川和宏准教授は、金沢大学が隠蔽した患者の医療事故死を厚生労働省に通報するなど、過去に複数回の「公益通報者保護法」に基づく内部告発を行ってきたことで知られる。 2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。 その小川氏が2月22日、金沢大学から懲戒処分（4月1日から3ヵ月間の出勤停止）を受けた、と報じられた。地元テレビ局の石川テレビが大学の発表として報じたところによると、処分の最大の原因は小川氏が「去年7月中旬から9月までの間にあった学長からの複数回の呼び出しに応じなかった」こと。その他、大学事務局からの
カラスにせまる勢い…東京で増え続ける「ワカケホンセイインコ」のヤバすぎる戦闘力（週刊現代） @moneygendai
いま、東京の上空では異変が起こっている。長きにわたり「都市鳥界」のトップに君臨してきたカラスに迫る勢いで、ワカケホンセイインコが増え続けているというのだ。 もともとはペットであったこのインコが、なぜ野生化しここまで増えてしまったのか、そしてこれ以上増え続けたらどんな被害が起こるのか…？ 前編の「東京でいま「巨大インコ」と「カラス」のヤバすぎる「縄張り争い」が勃発している…！」の引き続き、専門家が警笛をならす。 人間は見下されている そもそも、東京のインコはなぜカラスと競合するまで増殖してしまったのか。帰化鳥類研究会代表の日野圭一氏が語る。 「ワカケホンセイインコはインドやスリランカが原産の鳥で、'60年代後半から'70年代にかけてのペットブームに乗じて日本へと入ってきました。 しかし、'69年にワカケホンセイインコを輸入、運送していた業者のコンテナが東京都内で壊れるという事故がありました。
岸田総理は「執念深いエリート」…次なる狙いは「安倍・麻生への逆襲」か？（近藤 駿介） @moneygendai
絶不調でスタートした岸田新内閣 9月29日の自民党総裁選挙で下馬評を覆して大勝した岸田文雄自民党新総裁が、10月4日午後の衆参両院で第100代総理大臣に指名され新内閣が誕生した。 しかし、甘利幹事長という爆弾を抱えこんだことで「安倍・麻生傀儡政権」と見做されたうえに、「目玉人事」がなかったことも加わり、岸田新内閣に対する国民の期待感は今一つのようだ。 日本経済新聞社とテレビ東京が10月4、5両日に実施した緊急世論調査で、岸田新内閣の支持率は59%にとどまり、1年前の菅内閣発足時の74％を大きく下回った。 また、同時期に毎日新聞と社会調査研究センターが行った緊急全国世論調査でも内閣支持率は49％と5割に届かず（不支持率は40％）、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％に遠く及ばなかった。 さらに、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査でも内閣支持率は55.7％（不支持率は23.7％）と、他の世
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層（近藤 大介） @gendai_biz
「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
新型コロナ「武漢流出説」を、日本のマスコミが「報道できない」情けない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ウイルス起源問題」でまた進展が 新型コロナウイルスの起源に関する米議会下院・共和党の報告書を紹介した先週のコラムは幸い、多くの読者を得た。情けないのは、日本のマスコミだ。私が見た限り、この話は朝日新聞と産経新聞が小さく報じただけだった。なぜ、こうなるのか。 8月1日に発表された報告書は、多くの状況証拠を基に「ウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と結論付けた（https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf）。研究所からの流出説は散発的に唱えられていたが、全体像を包括的にまとめたのは、これが初めてだ。 その後、CNNが8月6日、驚くべき特ダネを報じた。「米情報機関は武漢ウイルス研究所のデータベース情報を入手し、解析を始めた」というのだ
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
東芝の悲惨すぎる末路…なぜ“外資の草刈り場”となってしまったのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
物言う株主のアクティビストを排除し、中長期的な視野で事業を再建、その間、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として権力を掌握、将来、財界トップの経団連会長を目指す――。 そんな車谷暢昭氏の野望は、リストラ強化で痛めつけられた社員の反発、古巣のファンドCVCキャピタル・パートナーズを使った買収提案を、「保身」と見破った永山治取締役会議長らの嫌悪などによって敗れ、車谷氏は社長退任を余儀なくされたばかりか、経済同友会副代表幹事を辞任するなど、経済界での居場所を失った。 CVCは事実上、撤退したものの、火をつけられた米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、旧東芝メモリホールディングスの買収で実績のある米ベインキャピタルなどが、新たな買収提案を仕掛けてくることが考えられる。 東芝経営陣は、上場維持が企業価値を高めるという判断を下したわけだ
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
「いきなりステーキ」が、会員1500万人を敵に回してまで「肉マイレージ」を改悪したウラ事情（白岩 大樹） @moneygendai
日本最速記録で100店を突破、「肉マイレージ」システムの会員は1500万人ーー。高原価・高回転のビジネスモデルにより大躍進を実現した「いきなりステーキ」だが、近年は急失速。ペッパーランチ事業を売却、大量閉店を続け正念場を迎えている。 極めつけは各種特典の終了という、肉マイレージの事実上の“改悪”だ。1500万人の会員を敵に回してまで、システムを見直した理由とは。飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が、その舞台裏を解説する。 スタバ・マックを超えた！2年8ヶ月で100店 2016年8月2日、それは外食産業の歴史に残る日となった。いきなりステーキの100号店である恵比寿店のオープン。銀座の1号店オープンから2年8ヶ月での100店達成は、スターバックス、マクドナルドを上回る日本最速記録を更新した。 「流通ニュース」の記事で同社の一瀬 邦夫代表は「100号店は一つの通過点であり、まだまだ出店はできる」
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
長男問題、会見先送り…「菅政権の終焉」がいよいよ現実味を帯びてきた（週刊現代） @gendai_biz
笑顔を見せても表情が歪んでいる。熱心に話しても、モゴモゴと口ごもって聞こえる。きっと不器用なのだ。でも国民はいま、そんな陰気なオーラのリーダーを求めていない。気分が滅入ってしまう。 キョロキョロ、オドオド 官邸内の暗がりの中に、落ち武者のような菅義偉総理の姿が、白く淡いライトを浴びて、ぼうっと浮き上がる。 「ニヤァ」 そして菅は、チラチラ左右に目を泳がせながら幽鬼のように笑う。いや、笑ってはいないのかもしれないが、そう見える。 全国民が感じてしまう、菅という男の耐えがたい暗さ—。 異様な姿を見かねたのか、ついに二階俊博幹事長が横から口を出し、叱咤激励したという。 「おい、街頭演説するような気持ちでしゃべれ！」 二階派議員の一人がこう語る。 「最近、菅総理は会見時に、原稿が目の前に表示されるプロンプターを使用し始めた。実は、二階さんが『それ、いいじゃないか。早く買ってやれ』などと勧めて、使う
中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減、その衝撃と今後（石 平） @gendai_biz
「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
深刻な緊急事態でも政治家が会食をやめられない「残念なワケ」（井戸 まさえ） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権
中国人が「高齢になっても働かされ続ける日本人」に衝撃を受ける理由（高口 康太） @gendai_biz
日本の「働く高齢者」が衝撃的 「日本の印象ですか。いろいろありますけどね、一番驚いたのはご老人が働いていること！ 朝ご飯を買いにコンビニにいったら、白髪のおばあちゃんがレジに立っていたんですよ。店内で品出ししているのも、結構いいお年のおじいちゃんだったし。中国じゃありえないですよ」 今年の春のこと、日本旅行に訪れた中国の友人と話していると、こんな感想を述べていた。高齢者がコンビニで働いている姿は私たちにとっては特に珍しい光景ではないが、中国人にとっては衝撃的なのだとか。 彼だけではない。他の中国出身の知人も「日本のタクシーの運転手って高齢者の人が多いですよね？ 毎日、長時間運転するきっつい仕事じゃないですか。中国だとせいぜい中年ぐらいまでしかできない仕事ですよ」と、同じ驚きを伝えてきた。 日本の“驚きの光景”は中国メディアでもたびたび取りあげられる定番ネタのようだ。中国のネットを検索してみ
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」（週刊現代） @moneygendai
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」 家電もダメ、半導体もダメ、充電池も… プラズマテレビで敗戦を喫し、「変わらなきゃ」ともがき続けてきたパナソニック。身を切る改革を山ほど実行したつもりだったが、活路は見出せなかった。漂流する26万人の巨艦はどこへ向かうのか。 「戦犯」の元社長は叙勲 「パナソニックはもう、難しいわな。世界で何十％のシェアを握れるような、『これは』という事業を生み出せなかった。これだけ組織が大きくて技術の範囲が広いと、どれが有望か見出すだけでも簡単じゃないんです」 11月24日の夕刻、大阪府内の自宅で本誌記者にこう語ったのは、'00年から'06年までパナソニック（当時は松下電器産業）社長、'06年から'12年まで同会長を務めた中村邦夫氏（81歳）。在任時に独裁体制を敷いた「天皇」、そしてパナソニック凋落の引き金をひいた「戦犯」と社内では呼
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