逃げ得は許さない 養育費未払いに刑事罰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親（子どもを監護する親）が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調
明石市の「不払い養育費の立て替え」方針に反響 市長に聞く“出生数4年連続増”実現した子育て支援
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
「養育費不払いなら名前公表」 全国初の制度検討 兵庫 明石 | NHKニュース
兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
離婚時「子の引き渡し」「養育費不払い」法案にルール明記 | NHKニュース
このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処：時事ドットコム
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ
嘘のつき得許さない 賠償金や養育費の取り立て容易に 民事執行法改正案の要綱案
法制審の部会が取りまとめた民事執行法改正案の要綱案には、賠償金や養育費の支払いを命じられても支払わない債務者の預金口座などを差し押さえやすくする新制度も盛り込まれた。 現行制度では、賠償金や養育費の支払いで債務者の預金口座などを差し押さえるためには、債権者が自ら口座のある金融機関などを特定しなければならない。 債務者の財産状況を調べるには、判決確定後に裁判所に「財産開示手続き」を申し立てることができる。ただ、債務者の自己申告に基づく上、嘘をつくなどしても３０万円以下の過料と罰則も弱いため、「嘘のつき得」との批判があった。 要綱案では、判決確定前や公正証書で養育費の支払いを取り決めた人でも、財産開示手続きの申し立てができるようにした。財産開示手続きで嘘をついたり、出頭しなかったりした場合の罰則も強化している。 また債権者からの申し立てで、裁判所が金融機関や債務者の勤め先などに、預金口座や給与
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「養育費不払い」に差し押さえ 法改正で「逃げ得」に歯止め：東京新聞 TOKYO Web