知的財産権に関するコンサルティングや情報サービスを手掛けるアイ・ピー・ビー(東京都港区)は,大学または研究機関が所有する特許資産の総合評価ランキングを発表した。2006年3月末時点で有効特許を1件以上保有する248の大学・研究機関を対象に集計したもの。特許出願人の権利化に対する意欲や審査官による判断,競合他社によるけん制の度合いなどで特許の価値を算出し,件数だけでなく「質」の観点を持たせたランキングにしたという。 これによれば,1位は産業総合研究所,2位は科学技術振興機構(JST)だった。両機関は量の面で他を圧倒している。有効特許件数は産総研が6167件,JSTが2080件である。 3位には慶應義塾大学が食い込んだ。有効特許件数が77件と上位10大学・機関の中では最も少ないが,質の面で他団体を上回った。同大学の有効特許の質は全体的に高く,また比較的残存期間の長い特許を数多く保有しているとい
米NanoMarkets, LCは,印刷技術を製造に使った電子機器の市場が,2015年までに301億米ドルになると予測した(発表資料)。中でも電子ペーパーやRFIDタグ用アンテナの売り上げは,2015年までにそれぞれ56億米ドル,126億米ドルになると予測する。特に電子ペーパーは,人気媒体を表示させるような機器を開発することにより,さらに収益が見込まれるという。 他にもCIGS太陽電池やナノ粒子インク,高効率かつフレキシブルな太陽電池にも印刷技術が使われるという。印刷技術を用いた太陽電池パネルの売り上げは25億米ドル,省エネ効果のある有機EL照明や固体照明などの照明分野の売り上げは17億米ドルに達するとみる。 印刷は,フレキシブルかつ大型な製品の量産技術として既に確立しているという。スパッタリングや蒸着,リソグラフィといった技術に応用されるとする。
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