広告市場の落ち込みに歯止めがかからない。不況で業績が悪化した企業が広告費を減らすだけでなく、広告の「費用対効果」にも厳しい目を向け始めたからだ。大手広告会社は効果を測る新サービスを開発し、「広告主」のつなぎ留めに懸命だが、底打ちの兆しは見えない。 テレビ朝日系のドキュメンタリー番組「人生の楽園」。00年の放送開始以来、トヨタ自動車が広告枠を買い切り、1社でCMを提供してきたが、今春からトヨタを含む4社提供に変わった。世界的な販売不振からトヨタの業績は10年3月期に巨額の営業赤字に陥る見通し。広告費の大盤振る舞いは「カイゼン」の対象になったわけだ。 「(テレビや新聞など)マスメディア向けの広告費は前年度比で2割削減」(電機大手)。「広告費が3割減ったため主要ブランドに集中投下している」(化粧品大手)。広告費を削る動きは業種を問わず広がっている。その結果、広告大手の電通と博報堂DYホールデ
衆院選で落選した自民党議員の秘書や事務員らが失業の危機に陥っている。失業者は計約2千人に及ぶとの見方もあり、秘書らは「家族がいるのに…」「雇用悪化の中、就職先が見つかればいいが」と一様に不安顔だ。(伊藤鉄平) 「逆風なので、ある程度は覚悟していましたが、2カ月前に結婚したばかり…。あのときばかりはさすがに頭の中が真っ白になりました」。9選を目指す自民党のベテラン議員の男性秘書(33)は投開票日の8月30日午後8時半ごろ、対立候補の「当確」が報じられると、最悪のシナリオが頭をよぎった。 大学卒業後に私設秘書となって10年。ほかに職歴はない。「民間企業で使いものになるのか…」。この議員は東京と地元の2カ所に事務所を置き、公設・私設をあわせ秘書は9人。事務のバイトらを含めると20人近くを雇用している。 「落選すれば、中小企業が一つつぶれるぐらいの失業者が出る」。比例当選を願い、惜敗率の計算のため
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