cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、長崎地方裁判所は、開門を禁じる裁判所の仮処分決定に従わずに国が開門した場合、制裁金を科す間接強制という手続きを認める決定をしました。 2か月前には、佐賀地裁が開門しなかった場合には国に制裁金の支払いを命じる判断を示していて、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという司法判断を受けたことになります。 国の諫早湾干拓事業を巡っては、漁業者側の主張を認めて開門して調査するよう命じた福岡高等裁判所の判決が4年前に確定した一方、去年、長崎地方裁判所がこれとは逆に、農業者側の訴えのとおり開門を禁じる仮処分決定を出し、双方が、判決や決定に従わない場合、国に制裁金の支払いを求める間接強制を申し立てていました。 このうち開門に反対する農業者などが、去年の仮処分決定に従わずに国が開門した場合、国に制裁金を求めた間接強制について、長崎地方裁判所がこれを認めて一
がむしゃらに働いた20代、30代の先に待ち受けているのが40代だ。「若さ」でも「経験」でも戦えず、宙ぶらりんになりがちな40代を、いったいどう生き抜いていけばいいのだろうか? 東洋経済オンライン『ワーキングマザーサバイバル』の連載でもお馴染みの佐藤留美さんは今年40歳。新連載「40歳クライシス」では、"当事者"でもある佐藤さんが、クライシスの実態を徹底リポート。さらに、その乗り越え方について探っていきます。 われわれは、あと何年働くのだろうか? 筆者は現在40歳。同世代の仲間内では、最近、よくそのことが話題になる。 2013年4月、年金の満額受給年齢が65歳に引き上げられたことに伴い、本人が希望すれば、65歳まで雇用が延長されるようになった。となると、65-40=25で、あと25年? 今後は、そうは問屋が卸さないであろう。 2014年5月、政府の有識者会議は、人口減と超高齢化への対策として
ついに小保方さんがNatureに掲載された二報のSTAP細胞論文を撤回することで同意したらしい。 STAP主論文撤回へ 小保方氏同意、研究白紙に: 日本経済新聞 これでSTAP細胞の存在は白紙に戻ったわけだが、小保方さんが参加予定のSTAP細胞の再現実験の検証作業の方はどうなるのだろうか。 ところで今回の事件からは多くのことが浮き彫りとなった。一部の大学院ではきわめてずさんな博士論文審査が行われていること、一流の研究機関や研究者でも簡単に捏造疑惑の渦中に入りうること、これらの機関や研究者は問題が露呈したときのリスクマネージがうまくできず保身に走りうること、研究者と一般人との感覚が乖離していること、などなど、挙げればきりがない。 ただし、その一方で、本事件はポジティブな指針も与えてくれた。それは、研究者のキャリアパスの歩み方についての指針である。 今回、たとえ日本最高峰の研究機関であっても、
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