中国当局、毛沢東主義の左派系知識人拘束 言論の取り締まり範囲拡大か
毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて（2012年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学（Peking University）の卒業生、張雲帆（Zhang Yunfan）さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を
インド経済、来年世界5位へ 32年には3位に 英調査機関
インド・ムンバイ証券取引所（BSE）の主要株価指数SENSEXが3万4000の節目を初めて突破したことを祝って、風船を掲げる職員ら（2017年12月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【12月27日 AFP】英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）」は26日発表の年次報告書で、インドの経済規模が来年、英仏を抜き世界5位になるとの予測を示した。 報告によると、現在7位のインドは2018年に5位まで順位を上げた後、2032年には3位に躍進する見通し。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相による昨年11月の突然の高額紙幣廃止や抜本的な税制改革を受け、インドの経済成長率（前年同期比）は2017年度第1四半期（4-6月）に過去3年間で最低の5.7%を記録。その後、第2四半期（7-9月）に6.3%へと持ち直している。 CEBRのダグ
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太陽光パネルが有害ゴミに？ 2040年には廃棄量300倍 - 日本経済新聞
