政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。走行距離に応じて課税する仕組みをつくる。環境への負荷を考えると走行距離が公平で合理的との判断もあるとみられる。車の保有から利用などに進む消費者の行動に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。抜本改革は自動車を取り巻く環境の移り変わりに税体系を適合させる狙いがある。自動車産業はCA
国内最古級のキリシタン信仰画「ご聖体の連祷と黙想の図」と、「神奈川の記憶」展の企画元となっている連載記事を担当した朝日新聞記者の渡辺延志(のぶゆき)さん=22日、横浜市歴史博物館(横浜市都筑〔つづき〕区)で 今月19日に発表された国内最古級のキリシタン信仰画「ご聖体の連祷と黙想の図」の一般公開が、23日から横浜市歴史博物館(横浜市都筑〔つづき〕区)の「神奈川の記憶」展で始まった。信仰画は、多数のキリシタン遺物を展示する澤田美喜記念館(神奈川県大磯町)が所蔵していた。展示では、記念館が所蔵する他のキリシタン遺物に加え、フィリピンで日本軍に殺害された関東学院(横浜市金沢区)元教師のジェームズ・コベル宣教師に関する資料など、キリスト教関連のものも複数展示されている。 現存する最古級の信仰画 西暦表記も? 「ご聖体の連祷と黙想の図」は、長さ320センチ、幅22センチの薄手の和紙に、墨で文字と絵が描
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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